6月2日付
５月30日、23夏季闘争第４回交渉を副市長、教育長、上下水道事業管理者出席のもと開催。副市長から回答が示されました。（回答は左に掲載）
交渉で組合が指摘したことを掲載します。
１ 定年引上げ
モチベーション向上策
回答について、年度末年齢61歳時に有給の特別休暇を５日間付与すること、定年引上げ職員が担う職務について引き続き整理することが示された。
賃金面を含めたモチベーション向上策について回答に示されなかったことは、この間の経過に照らして不十分。職の整理がどうなるのかも分からない状況であり、引き続き課題認識し、改善に向けて取り組むことを求める。
２ 育児休業者の
正規代替
一般事務について、増員するとの表明があったことは受け止める。しかし、今回も職の拡充は示されなかった。専門職については正規代替を行わない。自ら育児休業取得を促進すると言いながら、職種によって差異を設けていることは問題である。
３ 病気休暇
コロナり患にかかる病気休暇について、柔軟な運用が示された。併せて、ワクチン接種も引き続き勧奨されているもと、接種時や副反応時の柔軟な運用についても対応を求める。
４ 会計年度非常勤職員の欠員や普通退職
会計年度非常勤職員の欠員や普通退職について、当局として課題認識し、具体策を示すよう努力する立場であることを確認した。しかし、回答では、こども園の保育教諭、調理、看護師について、解消に取り組むなどの姿勢を表明するにとどまっている。こども園の欠員は深刻化しており、明日にでも人事当局としての責任を果たしていただきたい。
普通退職が多い職については回答がなかった。人事当局が職場に負担をかけ続けている現状であることを認識し、今後引き続き対応することを求める。
回 答
令和５年５月３０日
２０２３年５月１１日付け「２０２３年夏季一時金等要求書」及び２０２３年５月１２日付け「要求書」について、次のとおり回答します｡
記
１ 夏季一時金について、堺市職員の給与に関する条例、堺市立学校職員の給与及び旅費に関する条例及び堺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例に定める支給月数のとおりとし、６月３０日に支給したい。
２ 夏季特別休暇について、堺市職員の勤務時間、休暇等に関する規程第８条第１項第２０号及び堺市立学校職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第１２条第１項第２１号に定めるとおりとしたい。
また、夏季特別休暇の完全取得に向けて取り組むとともに、夏季特別休暇や週休日又は祝日に年次有給休暇の取得を組み合わせて連休の実現を推奨するなど、年次有給休暇の取得率の向上にも取り組んでまいりたい。
３ 定年の年齢が引き上げられたことにより、６０歳に達した日後における最初の４月１日以後、引き続き正規職員として勤務する職員（以下「定年引上げ職員」という。）のモチベーション向上につながる方策として、定年引上げ職員を対象に、６０歳に達した日の翌年度に有給の特別休暇を５日付与することとしたい。また、定年引上げ職員が担う職務については、引き続き整理してまいりたい。
４ 係長級昇任試験に合格した者のうち就学前の子を養育する職員（本人又は配偶者が出産予定の場合を含む。）は、係長級に昇任する時期を、試験に合格した翌年度の４月１日から最大３年後の４月１日まで延期できる（ただし、昇任する時期は４月１日に限る。）制度を令和５年度から整備してまいりたい。
５ 育児休業取得者の正規職員による代替措置について、まずは一般事務の人数を増員する方向で検討してまいりたい。
６ 新型コロナウイルス感染症にかかる病気休暇の取得については、当面の間、本人の感染と通院の事実を確認できる書類等があれば、必ずしも診断書を必要としない柔軟な運用としてまいりたい。
７ 認定こども園の朝夕保育教諭の欠員については、正規職員や任期付職員での対応を含め、解消に向けて取り組んでまいりたい。
その他の会計年度任用職員のうち欠員が生じている職種についても、早急に解消を図りたい。
８ 計画的な教員採用に取り組むことで、定数内講師数の減少 に努めてまいりたい。また、代替講師等の未配置解消に向け て、人材の確保に引き続き取り組んでまいりたい。
９ 教員の長時間労働について、負担軽減のための各種方策に 体系的に取り組んでまいりたい。
部活動について、持続可能な活動環境の整備と教員の負担軽 減の観点で、部活動地域移行に向けたモデル事業を実施し、 改革を進めてまいりたい。
１０ その他の項目については、引き続き協議してまいりたい。
