引き続き職場の声をもとに、要求実現を求めよう（6月5日付）
堺市長選挙は６月４日に投開票され、永藤英機氏が再選しました。投票率は34・12％（前回40・83％）。
今回の選挙は、２期目を目指す現職に、前回、僅差で惜敗した野村氏が挑む、一騎打ちの構図となりました。
選挙戦では４年間の市政運営をめぐって、①「市民の税金を市民のために使うのか、ため込んで非日常の事業に使うのか」、②「市民の暮らしを良くする改革か、市民サービスを削る改革か」、③「多様な市民の代表か、一党一派の代表か」、④「堺のことは堺で決めるのか、大阪府が決める体制になるのか」が焦点となりました。
大阪維新の会公認の永藤氏に対し、野村氏はどの政党からの推薦や公認も受けず、完全無所属で挑みました。それを可能にしたのは、野村氏が前回の市長選後も、市民運動との連携・共同を継続してきたことにありました。
野村氏は、市民との対話から、①日本一の子育て・教育―「小学校給食の無償化」「独自の給付型奨学金の創設」「教員不足の解消」「放課後学習支援の復活」、②人生１００年時代の健康づくり―「おでかけ応援の拡充」「無料のがん検診、歯科検診の拡充・恒久化」、③豊かなまちづくりへの積極投資―「体育館（避難所）へのエアコン設置」と、物価高に苦しむ市民の「日常」を支える具体的な政策を打ち出しました。
これに対して永藤氏は、マニフェストで「小学校給食無償化」「体育館空調の設備検討」「がん検診の無償化継続」を追加で打ち出し、争点化を避ける状況が生まれました。おでかけ応援制度「公約違反」や第２子保育料無償化延期に対する市民からの批判には、「財政危機宣言」発表から１年後の収支見通しで、基金を大幅に積み増すなど危機ではないことが判明していたにもかかわらず、財政危機を理由に正当化を図りました。
選挙戦の中で維新の会は、４年間の実績や堺の未来を語るよりも、立場の違いを超えた幅広い市民共同を「野合」と批判。「単独選挙で税金のムダ遣い」「昔の政治に戻すな」など、政策論争抜きに逃げ切りを図り、「兄貴分の大阪市を見習っておけばいい」と、地方自治を踏みにじる発言まで飛び出しました。
こうした中、市民的に争点が見えにくくなり、市長選挙への関心を持ちにくかった点は大きな課題です。
組合員のみなさん、職員のみなさん
私たちが庁内で実施した市政アンケートでは「財政危機をめぐって職員のモチベーションが低下」し、「財政危機脱却プラン（案）の見直しを求める声が多数」であり、『子育て支援』や『医療の重視』を求める声が浮き彫りになりました。このことから、住みよい堺市をつくる会（堺市内の市民団体、労働組合で構成）に結集し、「堺市の自治を発展させる」「市民に寄り添い暮らしを支える」「子どもが健やかに育つように子育て・教育を支援する」ことについて、組合員・職員や市民との対話に取り組みました。特に庁内で市政について対話をすすめたことは今後につながる大きな財産です。引き続き組合員・職員の声をもとに、市民サービスの向上につながる施策の実現や職員数４％削減の撤回など働きがいある市政や勤務労働条件の向上を求めて力を尽くしましょう。
