2月3日付
１月31日、市長定例記者会見で予算案と組織改正が示されました。
永藤市長は、令和５年度当初予算案の重点施策として「子育て世代の定住・流入促進」「新型コロナウイルス感染症対策」「堺市基本計画２０２５の推進」を掲げました。
各項目では、第２子以降の保育料無償化、全員喫食制中学校給食に向けての整備、中学校１年生38人学級の実施など、市民要望が強かった施策が盛り込まれました。一方、大阪観光局との連携強化の拡充（４０００万円から８０００万円に倍増）や子ども気球体験事業も盛り込まれました。
なぜ今「宣言」解除？
また、今後の財政運営について、基金残高の見通しでは、令和14年まで、財源調整に活用できる基金の合計は３５０億円以上、そのうち財政調整基金は１３０億円以上を維持する見込みとし、「基金が枯渇し予算編成が困難となる状況は回避した」として、財政危機宣言を解除し、持続可能な財政運営を行うとしました。
質疑では、「去年の段階ですでに財政危機宣言を解除できていたのでは？なぜ今なのか？」「子育て世代の定住・流入促進に重点をおくとのことだが、キャッチフレーズは？」などの質問が出されました。
市長は、「様々な取組みを進めてきたがそれでも収支不足だった。２年間の集中改革期間を設け財源のめどがついた。この取組みをさらに続けていく」「20代～40代の流出が多い。若年人口の流出を止めることはかなり難しい。子育て支援だけに特化するのではなく安心安全を守ることに取り組んでいく」「キャッチフレーズは持続可能な堺を創る予算。財政面において見込みが立った。子育て世代が堺に入ってきていただいたり、住んでいる人には住み続けてもらいたい」と答えました。
子育て教育支援は切実
一昨年２月に突如発表された財政危機宣言でしたが、すでに昨年２月の財政収支見通しや基金残高見通しは大きく改善。今回の発表で、基金はさらに大幅に積み増しています。
こうしたなか執行部は、コロナ禍や物価高騰で厳しさを増している中、市民のくらしや地域を支える身近な施策の拡充はさらに必要と考えます。とりわけ、子育てや教育支援の充実は切実な課題です。ご協力をいただいた「働きがいのある職場・市政をつくるアンケート」でも「堺市が充実すべき施策」のダントツの１位は「子育て支援」、３位が「教育条件の整備」でした。
「持続可能な堺を創る」「子育て世代の定住・流入促進」というのであれば、突然の「第２子保育料無償化の無期延期」は大きな疑問ですし、所得制限撤廃にとどまらず、さらなる子育て・教育支援策の復元・拡充が求められています。
職員削減計画の撤回を強く求める
また、重点施策などをすすめていくためには、職員体制の確保が不可欠ですが、職員数の４％削減は引き続き取組項目とされています。庁内では、「宣言発出の時も解除の時も突然。誰がどこで決めたのか」「子育て支援はええけど、人事当局はこども園の欠員をはよ解消してよ」などの疑問が出ています。
執行部は、23春闘も含めて、職員数４％削減の撤回、会計年度任用職員の欠員解消と処遇改善など、市民サービスを支える職場体制確保の要求を高く掲げて取組みをすすめます。
