11月24日付
「秋の大運動」実行委員会（保育所支部・育友会も参加）は、衆参両院議長・大阪府議会議長及び堺市長あてに、保育・学童保育の拡充など子どものための予算増、子育て支援などを求める請願書・要望書の提出をめざし署名運動をすすめています。
保育・学童保育の拡充を
政府は今年４月１日付でこども家庭庁を発足させました。
同庁はこどもの最善の利益を第一として、子どもの視点に立った政策を強力にすすめていくことをめざした政府機関です。
少子高齢化による人口減少に歯止めがかからない今、抜本的な対策が求められています。
保育・学童保育は、誰もが安心して子どもを産み育てられる社会を実現するために不可欠な社会資源です。その重要性はコロナ禍において、いっそう明らかになりました。
しかし、保育条件・保育環境の貧しさから、一人ひとりの子どもたちの発達を保障することが困難になっています。
安全安心で質の高い保育を格差なく保障するため、保育職員の処遇と保育環境を改善すること、保育を必要とする全ての子どもが希望する施設を利用できることが必要です。
そのために、実行委員会では、子どものための予算を大幅に増やし、さまざまな施策の拡充をすすめるため、国会・府議会・堺市長あての請願署名並びに要望署名に取り組んでいます。
国会請願では、
〇子どものための予算を大幅に増やす
〇保育・学童保育の職員配置基準を引き上げ、職員を増やす
〇保育・学童保育の公費負担を増やし、賃金労働条件を引き上げ
〇保育料を給食費も含めて無償に
などを要望しています。
また府議会請願では、
〇職員の確保・定着のため、処遇を改善し専門職にふさわしい賃金水準が保障されるよう補助
〇施設が緊急時・災害時に地域の子育て世帯を支えるセーフティーネットの役割が果たせるよう必要な対策と施設の増改築への補助
などを要望しています。（抜粋）
さらに堺市長には、
〇職員、指導員の賃金、配置基準を改善し必要な人員を確保
〇すべての人が希望する施設に入れる
〇障がい児・配慮を要する子どもの実態把握、受け入れのための条件整備
〇公立幼稚園を存続
〇子ども医療費助成制度を拡充し窓口負担ゼロに
〇病児病後児保育を拡充
などを要望しています。（抜粋）
実行委員会は１月に署名を提出するべく取組みを強めています。
署名用紙は組合事務所にありますので、みなさんのご協力をお願いします。
