堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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物価高のもと すべての職員の賃上げを 10月26日拡大中央委員会を成功させよう

10月17日付

堺市人事委員会勧告、最低賃金の引上げをふまえ賃金・一時金の確定交渉が始まります。10月26日、第1回拡大中央委員会でたたかう方針の確立・意思統一をはかります。

 

 秋季・年末一時金闘争方針(大要)は、以下のとおりです。
**********情勢を攻勢的にとらえることが大切
 先進国で、日本だけが20年以上も賃金が上がっていません。1997年を100とした時、2020年は、韓国157・3、アメリカ122・7など他国では上がっているなか、日本は88・9と長期低落傾向が続いています。
 その一方で、資本金10億円以上の企業は、株の売買など本業以外でもうけを増やし、内部留保を484兆円に増やしています。
 10月3日、堺市人事委員会が「月例給、一時金とも引上げ」の勧告を行いました。私たちの賃金だけでなく、関連労働者や公契約の単価など広く波及するものです。物価高を上回る賃上げが求められています。
 大阪府政をめぐっては、関西万博を理由とした統合型リゾート(IR=カジノ)開発への莫大な税金投入(万博基盤整備1250億円、鉄道・道路インフラ整備730億円)がすすめられようとしています。
 この間、カジノ住民投票直接請求(有効署名数19万人分)を府議会は否決しました。吉村知事は「住民投票の必要はない」と強弁、カジノストップや見直しを求める府民との矛盾が深まっています。
秋闘の重点要求  
 (1)全ての職員に対して生活改善につながる賃上げを求めます。
 (2) 民間よりも低い初任給を働きがい確保等の観点から、大幅引上げを求めます。
 (3)会計年度任用職員への期末勤勉手当相当分支給を求めます。
 (4)定年引上げにあたり、賃金面を含め定年引上げ職員のモチベーション向上につながる方策を示すこと、定年引上げ者(非管理職及び役職定年者)、定年前再任用短時間職員などさまざまな任用形態について、職務内容の整理を求めます。
 (5)業務量に見合った人員を、常勤職員で確保することを基本に求めます。特に、自然災害や感染症発生時に、市民の生命・財産を守るために必要な職員体制の確保、年度を通じた育児休業者の正規職員代替措置拡充にあたり、対象職種と採用数の拡大を求めます。
 (6)時間外勤務の上限時間を月45時間・年間360時間以内とし、その徹底を求めます。人事委員会適用職場(労働基準法別表第1以外の事業)についても36協定の締結を求めます。
 (7)保育所送迎等休暇等や育児のための時間短縮、不妊治療、家族看護や介護、治療のための休暇・休業制度等など仕事と家庭の両立支援につながる諸制度の整備・拡充を求めます。
運動で組織を強め、もう一回り大きくなろう
 要求の前進を組織の拡大・強化に結実できるように、春の組織強化拡大月間の取組みに続き、年間で200人の新規加入(うち常勤新規採用者100人)をめざします。
**********
 各支部・職場から要求をもちより、確定闘争のスタートである中央委員会を成功させましょう。

 

○10月26日 
 第1回拡大中央委員会
●11月2日
 第1回秋季年末交渉
●11月7日
 非常勤要請行動 & 
  第2回秋季年末交渉
●11月10日
 全体要請行動 &
  第3回秋季年末交渉
●11月16日
 第4回秋季年末交渉