1月7日付 保育施策の拡充を求め政府・国会要請行動
12月16日、よりよい保育を!実行委員会（事務局団体：自治労連、福祉保育労、新婦人、全保連）の主催で「すべての子どもによりよい保育を! 12・16政府・国会要請行動」がとりくまれました。要請行動には全体で50人以上、が参加しました。
処遇改善で
人材確保を!
集会に連帯して日本共産党の宮本徹衆議院議員が国会情勢を報告。臨時国会で提出した保育・学童保育の請願署名が自民・公明・維新の各党が賛成せず採択されなかったことに触れ「採択しない理由が『最低基準を引き上げると人材確保が困難になるから』だというが、全く逆だ。基準を引き上げて、きちんと処遇を改善しないから人材が確保できていない」と訴えました。
「賃上げは２０２２年２月から９月までの措置。10月以降は22年度予算編成過程で検討」（内閣府）
厚労省・内閣府への要請では、自治労連から「現場では、密を避けられない状況の中で、保育士たちが子どものいのちと発達を守るために懸命に働いている。保育の質を高めることが求められるいま、厚労省が最低基準の改善にもっと真剣にとりくむべきだ」と強く求めました。
また、内閣府の子ども・子育て本部からは、保育士の賃金引き上げ等について回答がありました。賃金引上げについては「経済対策として約３％に相当する９０００円の賃上げ額の処遇改善を補正予算に盛り込んでいる。これには公立保育所の保育士も含まれている。また補助の額は、人事院勧告のマイナス部分を補填し、それに３％の賃上げ分を上乗せするもの」と回答。２０２２年２月から９月までについては補正予算に補助金（※保育士等処遇改善臨時特例交付金）で実施し、２０２２年10月以降は公定価格の見直しを行うことを検討すると述べました。なお、当日の回答では言及していませんが、賃上げの対象には学童保育指導員も含まれています。
この回答に対し、参加者からは「どのように公定価格に反映させるのか」「公定価格に応じた算定では、基準以上に加配している保育施設ほど１人当たりの金額が下がってしまうのではないか」などの質問や意見が出されました。内閣府の担当者は「年末に閣議決定が行われ、年度内に実施していく。その中で詳細を決めていく」と述べるにとどまりました。
また、自治労連からは、基準の改善のためとされている０・３兆円の予算が未だに確保されていないことや、ある政令市で民間保育園の０歳児の定員割れについて公立保育所で受け入れをやめて民間に回そうとしていることなどの問題点を訴えました。
