12月13日付
全労連公務部会・公務労組連絡会は４日、公務・公共サービス、教育を拡充するための予算と増員をもとめ、財務省前要求行動を実施しました。
主催者を代表して、桜井議長（自治労連委員長）は、「政治と金の問題が報じられている。企業献金や政党助成金は廃止すべきだ。軍事費、万博など無駄な公共事業の中止、国民の暮らし優先の予算づくりをおこなうべき。人員を増やし、安心して働けるような予算を確保するよう求める」と発言しました。
各加盟組合の発言
「総務省の情報通信部門では、電波、ＩＣＴ基盤整備など国民にとって欠かせないインフラを担っている。政府の『定員合理化計画』による削減では業務をこなせない。長時間労働でメンタル障害の職員も急増し業務遂行に支障が出ている。業務に見合った職員を配置するための予算措置を求める」（国公労連）
「学校での教員不足が深刻化している。文科省調査では２２５８人の欠員があった。産育休より病休による欠員が多くなっている。教職員は当たり前のように持ち帰り残業をおこなっており抜本的な教育予算増の責務を果たすべきだ」（全教）
「岸田政権は３兆円規模の『異次元の少子化対策』を掲げ、増税は行わないといっているが矛盾している。若者に借金を負わせるのではなく、憲法や教育基本法にあるとおり、権利としての無償教育をめざすべきだ。給付奨学金拡充のための運営費交付金を要請する」（特殊法人労連）
「会計年度任用職員の処遇改善に向け、自治体への財政措置を求めてきた。総務省も会計年度任用職員の給与改定、４月遡及が基本である旨の通知を出したが、全国の自治体を調査すると、給与を遡及改定する意向を示していたのは３割のみ。私たちの運動が世論を動かしマスコミも好意的。いまこそ公務・公共の体制拡充へ舵を切るべきだ。責任と誇りをもって地方行政を推進するための予算を求める」（自治労連）
「東京都杉並区の岸本区長は記者会見で『自治体の職員や施設はコストではなく財産』だと述べた。万博の会場建設費が当初の約２倍にふくれあがり、税金投入というツケが国民に押しつけられる。無駄使いを削減し、国民や住民が安心して使える施設の運営にまわし、専門的できめ細かいサービスを提供するための人件費として使うべきだ」（国公労連）
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私たちが取り組んできた秋季年末闘争では、大卒初任給１２０００円、高卒初任給９５００円の引上げをはじめ、若年層の生活改善につながる改定など全職員の賃上げ、会計年度任用職員の報酬を４月にさかのぼって改定、今年度の期末手当増額と来年度からの勤勉手当支給など、一定の到達を築きました。
しかし、定年引上げに伴う課題の解決や、中高年齢層・再任用職員の賃金改善、職場の人員体制確保、休暇制度改善など、課題もまだまだ残されています。
24春闘では、堺市職労として「働くみんなの要求アンケート」に取り組み、民間労働者の仲間と共同で大幅賃上げ・全国一律の最低賃金引上げなどを求めてたたかうと同時に、地方自治と公務公共サービスの拡充に向けて、財源の保障を含めた政府の責任を果させる運動をすすめます。
