3月6日付
住民のいのちと暮らしを守りきる公務公共の
人員・体制拡充と、必要な財源の確保を
自治労連は2月22日、「自治労連23年国民春闘要求書」を総務省に提出しました。提出には、長坂副委員長、石川書記長、嶋林賃金権利局長が参加しました。
長坂副委員長は要求書手交にあたって「コロナ危機のもとで住民のいのち・くらしが脅かされている。自治体労働者は削減された人員体制の中で住民のいのち・暮らしを守るため奮闘している。職員が安心して働ける職場にするために、本日提出する要求書について前向きに検討していただきたい」と述べ、特に６つの重点要求項目の趣旨を説明しました。
重点要求１（地方公務員の賃金改善）
「岸田首相も今国会施政方針演説で『公的セクターの賃上げ』に言及している。物価高騰のなか、地域経済のためにも公務部門の賃上げが必要だ。高卒初任給水準が地域別最低賃金を下回る問題は今すぐ対応が必要。ケア労働者の賃金改善も進んでいない。全ての職員の賃金改善が必要だ」
重点要求２（地方自治体の人員増、長時間過重労働の改善）
「自治体職場では『過労死ライン』を超える長時間労働が深刻な課題だ。いかなる時にも安全配慮義務は果たされなければならない。長時間労働を解消し、職員のいのちと健康が守られる人員体制とすることが必要だ」
重点要求３（会計年度任用職員制度）
「会計年度任用職員に勤勉手当を支給可能とする法改正が準備されているが不十分。現場で生じている様々な格差を解消し均等待遇を実現する法改正こそ必要だ。雇い止めへ問題も深刻。昨年12月の（公募が必須ではないとする）通知は前進と受け止める。誰もが安心して働き続けられる制度を求める」
重点要求４（地方自治体業務の直営での充実）
「公務の民営化、指定管理等がすすめられている。発注者としての自治体の責任を果たすよう、国としての対応が必要だ」
重点要求５（定年年齢の引上げ）
「定年引上げについて、ほとんどの自治体で３月中には条例改正されるが、引き続き、定員管理のあり方や、役職定年者等60歳以降の職員が担う業務や働き方など、公務サービスを維持しながら、安心して働き続けられる制度とするため、引き続き対応が必要だ」
重点要求６（地方財政の拡充）
「地方財政に関して、マイナンバーカードの交付率を地方交付税に反映させることで行政にゆがみが生じている。マイナンバーカードの交付申請は任意である事を改めて確認したい。また、物価高騰に伴い様々な経費が増嵩し、自治体財政は苦しくなっている。自治体を支援する財政措置が必要だ」
これに対して野村課長は「要求いただいた各項目は検討のうえ改めて回答したい」と述べるにとどまりました。
