9月10日付
自治労連は、９月２日、総務省に対し、住民のいのちとくらしをまもる職員を守るため「時間外労働の上限」の厳格運用を求める緊急要請を行いました。
｢過労死ライン｣を超える勤務実態を直ちに是正せよ！労働基準法33条を濫用してはならない
総務省）現在、自治体へのヒアリングを行っている。勤務時間の状況も聞いている。コロナには全庁的に対応していただいている。新しい対応が必要と聞いている。引き続き実情をうかがいたい。
自治労連）民間では36協定などで時間外勤務の上限は厳格に規制されるが、公務職場では労働基準法33条1項（災害等臨時の必要）や33条3項（公務のための臨時の必要）が濫用され、上限規制が骨抜きにされている。
人事委員会が設置されない自治体では首長が労働基準監督機関であり、十分な機能を発揮しにくい。コロナ対応では1年半にもわたって多くの職員が月１００時間、２００時間を超える時間外勤務をしている。災害発生時の緊急対応のレベルではない。
「過労死防止大綱」の趣旨に沿った対応も必要だ。総務省の役割を発揮し、時間外上限規制の厳格運用と、必要な人員を配置できるよう対応されたい。
自治体の体制拡充に必要な財源措置を
自治労連）先日明らかになった来年度予算の概算要求では、マイナンバーカードの普及等が重点となっている。まずはコロナ対応だ。優先順位が違う。
総務省）デジタル化は課題の一つ。申請して交付まで時間を要するとの指摘もある。自治体からは交付体制まで手が回らないと聞いている。コロナ対応も大事だがマイナカードの普及も大事。
自治労連）いのちが優先されるべきだ。保健所はもちろん、自治体全体が疲弊している。人勧でも「業務に見合った人員配置」について言及されている。自治体の体制拡充と必要な財源確保を強く求める。
自治労連）国が求める不急の調査報告等も自治体にとって負担だ。ＢＣＰの観点での対応も必要だ。
10月から地域別最低賃金改定
いかなる自治体職員の賃金も地域別最低賃金を下回ってはならない！
またあわせて、10月から地域別最低賃金が28円～32円引き上げられることを踏まえ、総務省に対し、会計年度任用職員等の勤勉手当支給など処遇改善及び地域別最低賃金の引き上げへの対応に係る緊急要請も行いました。 要請では「このままでは、多くの自治体で、会計年度任用職員や若年層職員の現行賃金が地域別最低賃金を下回る。自治体職員にも最低賃金は遵守されるべきもの。また、会計年度任用職員への勤勉手当支給も喫緊の課題だ」と指摘。対応を求めました。
堺市職労は、秋の賃金確定闘争に向け、人事委員会あての連名要請書に取り組み、職場の団結を固めます。
