9月13日付
いのちまもる
請願署名
自公政権は、経済対策としてコロナ対策を位置づけ、オリンピック開催を強行するなど、国民のいのちを軽んじ、その場しのぎのコロナ対策を続け、ついに「第５波」の感染急拡大を招いています。
昨年来、全労連、中央社保協、医団連、医療三単産が呼びかけた、新型コロナ対策につながる「いのちまもる請願書名」は、大阪でも重点課題として取り組んできました。
減らされ続けてきた
病院・保健所
９月５日は「医療・介護・保健所の充実を！実行する政治を！いのちまもる緊急行動」が全国一斉に行われました。この行動は、みんなの声で、医療・介護・保健所を従事させる政策に転換させようと呼びかけるものです。国は、日本の病院数が他国に比べて多いと言っていますが、日本のコロナ患者は欧米よりはるかに少ないのに、病院に入院できず自宅や施設で亡くなる人が相次いでいます。病院や保健所を減らし続けてきた結果です。特に大阪では、コロナ感染による死者は全国最悪となっており、大阪の看護師数は47都道府県中38位、保健師数は46位と低い水準です。
「いつ過労死が起きても
不思議ではない」
同緊急行動「ｉｎおおさか」の代表らは、この取り組みについて８月31日に記者会見をしました。会見で、大阪民医連の釘宮事務局長は、大阪の現場について「普段、助けられる命が救えなくなってきている。命を守るために社会保障の充実を」と訴えました。また、大阪府職労の小松委員長は、保健所の保健師らの時間外労働が１００～１５０時間に及ぶ実態を述べ「現場の疲弊は限界を超えている。いつ過労死が起きても不思議ではない」と語りました。
同緊急行動の全国的な要求として①保健所の拡充、医療従事者の増員②公立・公的病院の再編統合「再検証リスト」の撤回、感染症病床、公立・公的病院の拡充を掲げ、大阪府への独自の要求として「感染症拡大の今だからこそ、災害時に備えた医療、避難体制を早急に整備すること」を挙げました。
いのちまもる緊急行動は、堺では、５日（日）午前、各区で取り組まれ、堺市職労からは中区の宣伝行動に３名が参加しました。 また、堺市職労では引き続き国や府へ伝えたい現場の実態や要望を集めています。ぜひ声をお寄せください。
