2月21日付
２０２２年国民春闘で日本自治労連や全労連は、コロナ禍から国民のいのちと健康をまもるために、医療・介護・保健所などの体制強化を求めて、国会請願署名に取り組んでいます。
請願趣旨
新型コロナウイルスによる感染拡大は、経済活動や国民生活に深刻な影響を及ぼし、医療をはじめとした社会保障・社会福祉体制の脆弱さを鮮明にして、国民のいのちと健康が脅かされる事態が広がりました。
このコロナ禍で明らかになったことは、感染症対策を中心に担う公立・公的病院の役割の重要性、および感染症病床や集中治療室の大幅な不足、医師・看護師・介護職員の人員不足、保健所・保健師の不足などです。これらの諸問題の背景として、90年代後半から続いてきた医療・介護・福祉などの社会保障費ならびに公衆衛生施策の削減・抑制策があります。
75歳以上の医療費窓口負担、介護保険料等の社会保険料負担、年金や生活保護基準の引き下げなど、国民の負担もますます重くなるばかりです。
コロナ禍における教訓は、医療・介護・福祉をはじめとした社会保障拡充の重要性です。国民のいのちと健康、暮らしを守り、新たなウイルス感染症や大規模災害などの事態に備えることが喫緊の課題となっています。
逆進性の高い消費税を減税するなどの対策と同時に、社会保障に関わる財源の確保が重要です。社会保障の再分配機能を高め、大企業・富裕層への応能負担を求めるなど、コロナ対策ならびにコロナ後の社会を見越した政策が必要ではないでしょうか。
請願項目
１ 安全・安心の医療・介護・福祉提供体制を確保すること。
①医師、看護師、医療技術職員、介護職員等を大幅に増員し、夜勤改善等、勤務環境と処遇を改善すること。
②公立、公的病院の再編統合や病床削減方針を見直すこと。
２ 保健所の増設など公衆衛生行政の体制を拡充し、保健師等を大幅に増員すること。
３ 社会保障・社会福祉にかかわる国庫負担を増額し、75歳以上の窓口負担２倍化を中止するなど国民負担を軽減すること。
職場と地域で取組み
堺市職労も２０２２年春闘方針に位置付けて、職場と地域での署名活動に取組みますので、ご協力をお願いします。
