堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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「広域行政一元化」やめ、コロナ対策に全力を

大阪市内各区宣伝に反響!(2月5日付)

「8区総合区」2月市会は見送り
 吉村大阪府知事と松井大阪市長は、2月府議会、大阪市会で「広域行政一元化」と「8区総合区設置」条例案を提案する準備を進め、1月25日から2月20日まで「広域行政一元化」条例案の骨子について、パブリックコメントを募集しています。
 また、合区を伴う「8区総合区設置」条例案については、「公明党が時期尚早とのことなので、一旦取り下げる」(松井市長)として、2月市会への提案を見送ることを表明しました。
 大阪では、新型コロナ感染拡大が収まらず、1月の死者数は全国一となる状況であり、緊急事態宣言も3月7日まで延長されています。このような中で開会される2月議会は、大阪府大阪市も新年度予算及び補正予算の審議を通して、府民・市民のいのちとくらし、営業を守り、ひっ迫する医療機関等への支援・検査体制の拡充、ワクチン接種の準備など、集中して議論しなければならない喫緊の課題が山ほどあります。
住民投票結果を踏みにじる暴挙
 しかも、住民投票で「大阪市廃止」は否決されたにもかかわらず、まちづくりに関わる政令指定都市大阪市の重要な権限を大阪府に「事務委託」してしまうことは、投票結果と地方自治を踏みにじる暴挙に他なりません。
 大阪市をよくする会、明るい民主大阪府政をつくる会は、2月議会に向けて、「住民投票結果を守れ」署名や、市内各地での宣伝行動を提起し、堺市職労も参画してきました。
 1月22日以降、宣伝カーは大阪自治労連だけでも12行政区で毎週行われています。この中で市民の関心も高まっており、「そんなことよりコロナ対策をしてほしい」「何のために住民投票をやったのか」などの声が返ってきています。
 引き続き、条例は断念せよ、の声を大阪府知事大阪市長に集中しましょう。