9月22日付
私たち堺市職労も加盟する大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）は12日、第34回定期大会を行いました。（オンライン併用）
大会では28人が発言し、２０２２年度の運動方針等を採択しました。
厳しい時こそ労働組合の出番
開会あいさつを行った有田洋明執行委員長は、「コロナ対策の最前線で自治体労働者の担う重要な役割がいっそう明らかになり、エッセンシャルワーカーが注目されている。現場から声を上げることが重要であり、職場と住民共同の運動を全国につなげよう。厳しい時こそ労働組合の出番。コロナ危機だからこそ、みんなで新たな運動をすすめよう。９年に及ぶ安倍・菅政治を終わらせ、市民と野党の共闘を広げて『いのちを守る』政治への転換を求める。維新は菅政権の悪政の旗振り役を果し、府内自治体で行政私物化などをすすめているが、一年半後にはダブル選挙をはじめ統一地方選挙が行われる。新たな自治体労働組合運動を再構築して奮闘しよう」と述べました。
いのち・くらしを最優先
大会では、「いのちとくらしを最優先にする新しい社会を実現しよう」をメインスローガンに、「憲法と地方自治を守る」「すべての労働者の賃金・権利の向上」「いかなる権利侵害も許さない」「いのちを守る政治の実現」「大阪自治労連を大きく強く、要求実現のかなめに」を柱にした運動方針が提案されました。
討論では、保健所組合員による保健師増員キャンペーンの取組み、定年延長交渉に向けた取組み、度重なる維新市長による不当労働行為事件、学童保育指導員の解雇撤回、会計年度任用職員の処遇改善に向けた取組み、新庁舎建て替え問題、維新市政による行財政改革を口実にした賃下げと市民サービス縮小に反対するたたかい、最賃引上げに向けた必要生計費試算調査の取組みなど、各組合で取り組まれてきたさまざまな職場からの運動が発言されるなど、生きた交流が励みになりました。
もうけ最優先の社会を転換
大会宣言で「医療崩壊を招いた病床削減、病院統廃合、保健所削減、公立保育所削減、公務員の人件費削減など、国の政策の転換が求められています。もうけ優先の社会から、いのち最優先の社会への転換が必要。…住民の苦悩や不安に耳を傾け、自治体労働者として勇気を出して声をあげることが大事」と訴えました。
堺市職労は、府下各市の労働組合の運動とも連携し、人事委員会勧告に向けた取組み、秋季年末闘争での要求前進、組織強化拡大、「いのち最優先の政治」実現などの運動の具体化をすすめます。
