8月22日付
京都府職労・大阪府職労・京都市職労の三単組は、労基法33条の改正をめざす「保健師、職員を過労死から守るための署名」（オンライン）を広範に呼びかける「いのちを守る33キャンペーン」にとりくんでいます。
７月21日、三単組は「現場の実態と思いを直接伝えたい」と国会議員会館でロビイングにとりくみました。そこでの訴えが議員にも伝わり、８月４日には「厚生労働大臣政務官らとのオンライン懇談」を実現させました。
なお、オンライン懇談には、現場の組合員に加え、賛同する超党派の国会議員やマスコミ関係者も大勢参加しました。
「いのちを守る33キャンペーン」の由来は「労働基準法33条」
保健所をはじめ自治体で働く職員は、労働基準法で時間外勤務の上限が規制されているものの、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」や「公務のために臨時の必要がある場合」には、上限なく働かせることができるとされています（労働基準法第33条）。「コロナだから」「公務の必要性がある」という理由で際限なく働かなければならない実態となっています。
そこで、京都府職労・大阪府職労・京都市職労が力を合わせ、こうした状況を少しでも改善するために、オンラインあるいは機関会議の場などを通じて、幅広く全国の仲間にも賛同を呼びかけているのが「いのち守る33キャンペーン」です。この間、キャンペーンでは増田尚弁護士を招き、「労働基準法第33条学習会」を開催するなど、オンライン署名の集約に留めず、キャンペーンの輪を広げてきました。厚生労働省に労働基準法第33条にもとづく時間外勤務に上限規制を設定させることや総務省に自治体職員増員のための財政措置をさせることをゴールにしています。
自治労連では、11月の「過労死等防止啓発月間」を目途に、「自治体に働く職員のいのちと健康を守るための政策提言～自治体職場から『過労死と健康被害』を根絶するために～」をとりまとめます。
そして、11月５日には、「自治体から「過労死ライン」を超える働き方をなくそう！～労基法33条を考える～」全国交流集会をオンラインで開催します。
署名は、下のリンクからもできます。ぜひご協力をお願いします。
