1月14日付 いのちは何物にも代えがたい！調査結果をふまえ直ちに対応を
12月24日に、総務省から「地方公務員の働き方改革に関する状況」や「心の健康調査」の調査結果、「２０２２年度地方財政対策」などが公表されました。これを受け、自治労連では「職員のいのちと健康を守る運動」推進の第一弾として、「職員のいのちと健康をまもる緊急要請書」を提出し、総務省に具体的な対応を迫りました。
２０２１年１２月２７日
総務大臣 金子 恭之 様
日本自治体労働組合総連合中央執行委員長 桜井眞吾
職員のいのちと健康をまもる緊急要請書
地方公務員の賃金・労働条件の改善に向けたご努力に敬意を表します。
この間、長時間過重労働に伴う健康被害及び過労死防止の観点から、コロナ対応に関わる自治体職員の「過労死ライン」を超える働き方の改善に向け、対応を求めてきました。
しかし、感染拡大第５波期においても、多くの自治体で「過労死ライン」を超える時間外労働の実態が明らかとなるなど、深刻な状況に改善がみられません。
年初以降には、新型コロナ感染拡大第6波への備えに加え、ワクチンの追加接種（３回目）の前倒しや二転三転する18歳以下への10万円給付の実施、マイナポイント事業に係る問い合わせや申請への対応など、混乱と繁忙の長期化が懸念されます。危機の長期化により、すでに自治体職員の疲弊は限界に達しており、いつどこで過労死や深刻な健康被害が発生してもおかしくない事態です。
住民のいのちとくらしを守る自治体の役割の発揮には、そこで働く職員のいのちと健康が保障されなければなりません。そのためには、速やか且つ実効性ある人員拡充が必要であることは明白です。
以上のような状況の確実かつ至急の改善に向け、下記のとおり、緊急要請項目を取りまとめましたので、真摯にご対応されるよう要請いたします。
記
職員の過労死及び健康被害防止対策をすすめるため、以下の項目を直ちに実施すること。
（１）「過労死ライン」を超える勤務実態を直ちに是正するための具体的な対応を行うこと。なお、労働基準法「33条１項」の厳格かつ限定的な運用や、「33条３項」が濫用されないよう対応すること。
（２）自治体の体制拡充に必要な財源措置を講じること。なお、自治体に対し、勤務間インターバルが確保できる体制整備や年度途中での職員採用など、具体的な改善策を講じるよう対応すること。
（３）見直された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」及び「脳・心臓疾患の労災認定基準の改正」に係る周知・啓発をはかるよう対応すること。
（４）「地方公共団体の勤務条件等に関する調査」結果や「メンタルヘルス対策に係るアンケート調査」結果の分析をすすめ、速やかに具体的な対応をはかること。特に年次有給休暇取得５日未満の職員の割合が極めて高い市町村には速やかな対応をはかること。
（５）自治体職員が新型コロナや災害対応等に十分対応できるよう、ＢＣＰの観点から、不要不急な調査報告の先送り等について国主導で対応すること。
