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大阪自治労連が大阪府へ緊急要請

住民の命を守るために、職員の安全、体制確保を

(4月20日付)

 大阪自治労連は4月10日、大阪府に対し、「新型コロナウイルス感染の爆発的な拡大から『住民の命』を守るため、最前線で対応する職員体制の抜本的な強化と必要な予算確保を求める緊急要請書」を提出しました。

 

 この間、感染拡大は東京・大阪を中心に都市部で急増し、感染者の爆発的な拡大によって、「医療崩壊」の可能性も高まる事態を迎えています。
 各自治体の医療現場では、重症患者を救うため、感染者の対応に追われ、保健所では少ない人数の中で鳴りやまない電話相談や感染者への対応、予防も含めた指導など朝から深夜まで激務が続いています。こども園や窓口職場でも、マスクの支給もない中で、一人の感染者も出してはいけないと気を配り、自らも私的な行動は極力避け、職場と自宅を通うのみの生活を強いられています。
 どの職場も見えないウイルスに危険を感じながら、充分な衛生用品も整わない中で、危険と直面しながら奮闘しています。
 このような状況の下で働く労働者は疲弊し、健康状態も心配されます。医療現場などは、感染者は増加の一方で、医療労働者は減少していくことにつながり、「医療崩壊」を早めることになります。
医療体制強化・衛生資材等の環境改善を
 とりわけ、国と自治体が力を入れるべきことは、重症患者を救うための医療体制のさらなる強化であり、人工呼吸器や体外式膜型人工肺、防護具などの確保が急務です。
 さらに、感染拡大を防ぐには「人と人との接触を8割程度削減する必要」と専門家が指摘しています。今こそ爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防ぐため、住民の命と健康を最優先に守る立場から、自治体職員(非正規を含む)が対応業務に専念できる体制強化、不要不急の自粛要請に対する補償など、抜本的な対策を緊急要請するものです。


【要請事項】
 ①感染拡大に対応できる医師や看護師などの医療体制を強化し、マスクや防護服など個人防御具を十分に確保し、防疫等作業手当の支給などを含め、安心して医療従事できる環境を早急に整備すること。
 ②保健師など専門職員など抜本的に増員し、公衆衛生と保健所の機能を強化させること。
 ③職員(非正規を含む)の安全を守るため、短時間や在宅勤務、自宅待機等を促進し、休業せざるを得ない職員の服務は職務専念義務免除等の有給対応にすること。
 ④外出自粛や施設等使用制限に伴う中小業者や個人事業主等への補償など支援策を国に要請し、大阪府独自の予算措置による新たな緊急支援策を実施すること。
 ⑤子どもと保護者が安心できる環境を整え、学童保育保育所などの体制強化と必要な予算措置を行い、現場で混乱を招かないよう責任を果たすこと。また、貧困家庭や児童虐待DVへの具体的な対策を早急にはかること。
 ⑥「大阪都構想住民投票、2025大阪・関西万博等に関連する業務を縮小させ、新型コロナ対策の業務に必要な職員配置を含めて体制を強化すること。