公務員賃金攻撃をはね返し、要求前進の力に(7月11日付)
各組合における賃金担当者を対象に賃金闘争をめぐる情勢や課題について学習するとともに、賃金攻撃に対する具体的な対応や方法について学ぶことなどを目的に「賃金交渉力アップ講座」が６月30日～７月１日に自治労連会館で開催されました。参加者は16地方組織29単組30人、本部・講師をあわせ35人でした。堺市職労からY執行委員が参加しました。
第１講義は、東京特別区職員労働組合連合会・石川敏明賃金対策担当部長による「『給与構造改革』以降の自治体賃下げ、制度改悪の内容とたたかい」。東日本大震災復興を口実にした７・８％賃金カットや「給与制度の総合的見直し」の攻撃に対し、学習・署名・地域宣伝、要請など自治労連の闘いの到達点を示し、「制度は国、水準は地域とする押しつけをはね返し、『生計費原則』『同一労働同一賃金』を堅持すること、地域で公務と民間が共同し、地域経済活性化をはかること、春闘を起点に学習や要求書提出など、すべての組合員参加で賃金闘争をたたかうことが大切だ」と述べました。
第２講義は、自治労連賃金権利局・杉本執行委員による「総務省による賃金攻撃と賃金闘争課題」。 人事院の算出する標準生計費について、俸給表を作成する上で「生計費」が正しく位置づけられ、給与決定にいかされているかどうかについて問題点を指摘。「人事院の算定する標準生計費の水準の低さが、最低賃金や生活保護基準など、さまざまなかたちで利用され、この標準生計費があたかも憲法25条の言う『健康で文化的な最低限度の生活』の基準を表す指標であるかのように利用されていることに対し、人事院の標準生計費のあり方そのものを抜本的に改善させる必要がある」と語りました。「ナショナルミニマムを確立する観点からも調査結果をいかした国民的合意を広げ、最低賃金の底上げをはかる運動を強化しよう」と呼びかけました。
