3月28日付
自治労連は、３月7日、新型コロナ危機のもとでの「『過労死ライン』を超える働き方の実態調査」の結果を記者会見で公表しました。会見には13社14名の新聞社・報道機関が集まり、各社が大きな関心を寄せました。
記者会見には、自治労連本部から長坂副委員長、石川書記長、嶋林中執ほか５名が、現場の報告を京都市職労と大阪府職労、大阪府の現役保健師の３名がオンラインで参加。
冒頭、石川書記長から「コロナ危機が２年以上も長期化する中、自治体職場では（コロナ対応が）労働基準法第33条に該当するとして、月80時間を超える長時間労働をしている職員がたくさんいる。野放しになっている異常な長時間労働を規制し、コロナ危機であっても働くルールを作ることが必要」と挨拶。
続いて長坂副委員長が調査結果について、「回答のあったすべての自治体で、過労死ラインを超える働き方があり、月２００時間を超える時間外勤務の実態がどの自治体でもあった。最高は月２９８時間で、1日15時間の労働を30日間連続で続けない限り達しない。休みも与えず働かせ続けたということになる」と報告しました。
◆現場の切実な訴え
○大阪府職労
ある保健師は、持ち帰りの公用携帯電話で深夜３時に救急隊員からの電話に対応し、救急隊員にも、交替制でなく昼も夜も対応していることに驚かれた。別の保健師は、朝８時に出勤して翌日の午前４時に退勤し、わずかな仮眠をとってすぐ出勤していた。日をまたいで退勤する職員も多数おり、こうした状況の中で、倒れそうになりながら働いている実態がある。
○大阪府の現役保健師
「もうやっていけない」と辞めていく友達もいる。現場の保健師は誰一人として府民を置き去りにしていいと思っていない。人間らしい生活をした上で、府民からの相談に真摯に対応していきたい。難病や精神保健の通常業務にも支障をきたしている。その場しのぎの対応ではなく、先を見通した公衆衛生のあり方を考えられる長期的な計画で考えてほしい。
○京都市職労
京都市の感染症対策担当職場には、新規採用職員が４分の１も配置され、「自分の対応が正しいのかわからないまま対応しないといけないのがつらい」と、年度途中に退職した職員がいる。妊娠中の職員が午前０時を過ぎても帰ることができなかった。過労死ラインを超える時間外勤務が常態化している職員が２分の１もおり、「この職場に２年いるのは無理」「自分たちは使い捨てのコマか」と怒りに震える職員もいる。人を増やしてほしいというのが今の職員の声だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊
堺市職労執行部も、この間、交渉の都度、コロナ対応やワクチン接種にあたる職員の実態を踏まえ、体制整備について繰り返し求めてきました。
引き続き、自治労連の仲間と連携し自治体の枠をこえて体制整備を求めます。
