1月12日付
全労連は１月６日早朝、各地で新春宣伝を実施しました。自治労連は霞が関で全教や民間部会などの仲間とともに「給料あげたい！だったら労働組合」と訴えたチラシ入りティッシュを配布しました。
自治労連・桜井委員長（公務部会代表委員）は、「自らの『聞く力』をアピールした岸田首相は、昼夜を分かたず奮闘しているすべての公務公共労働者の悲痛な声や要求を聞いたのか。であれば職場や職員を増やすべきだ。ましてや賃下げなどすべきではない」と厳しく批判し、「国民の声が生かされる社会を築こう」と訴えました。そして「労働基本権がはく奪されている日本の公務労働者は、賃金が引き下げられ続けている。こうした状況を変えていくためには、労働者の権利を拡大させ、労働組合を大きくしていこう。すべての労働者が働きがいを持てる社会を築こう」とし、労働組合への加入を呼びかけました。
高柳副委員長は、国や自治体職場ではコロナ対応によって長時間過密労働がさらに厳しくなり、辞めていく仲間の現状を話しました。「人員削減された職場に新たな事業が加わればさらなる過重労働となる。通常業務も滞り、住民サービス低下につながる。いのちを守れない職場では国民・住民を守る仕事はできない。新自由主義で利益を得るほんの一部のためではなく、国民・住民のために働く人の環境を改善させよう」と語りました。
また堺市内では、５日、堺労連が南海・堺東駅前で早朝宣伝を行いました。
非常に寒い朝でしたが、用意したチラシ入りティッシュは約30分で配布しきりました。堺市職労からも３人が参加しました。
