9月26日付
18日、10月上旬と予測される堺市人事委員会勧告を前に、堺市職労も加盟し、ともに連帯してたたかう労働組合の仲間が、堺市人事委員会を訪れて要請行動を行いました。
民間を含む堺地域の労働組合の連合体である堺労働組合総連合（堺労連）からは、坂元事務局長が出席しました。
堺労連の要請書では、「…市の外郭団体、独立行政法人、事業団などが採用している職員も含む公務職場の非正規職員」の賃金改善につながる勧告などを要請しました。
また、大阪府内の自治体労働組合の連合体である大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連）からは、荒田委員長、中島副委員長が出席しました。
大阪自治労連の要請書では、「公務員賃金の社会的影響力を考慮し、生活改善につながる積極的な賃金引上げ、とりわけ初任給と若年層の賃金を大幅に引き上げるよう勧告すること」「人事評価制度について、評価結果の勤勉手当への反映中止、昇給等への反映は行わないこと」などを要請しました。
堺市人事委員会は、射手矢事務局長が対応しました。
堺市内で最大クラスの事業所である堺市職員の賃金労働条件がどうなるのかは、地域の労働者・労働組合にとって大きな関心ですし、大阪府内自治体に働く労働者にとっても政令指定都市である堺市の勧告は大きな影響を与えます。
