憲法を職場と地域のすみずみに 住民の中へ、住民とともに（9月20日付）
堺市職労も所属する大阪自治労連は、14日（金）・15日（土）に第31回定期大会を開催。代議員の討論で１年間の運動を総括し、当面の闘争方針を含むすべての議案を議決しました。
大会には、代議員１１９名が参加。堺市職労からは各支部、補助機関より10名の代議員が参加しました。
あいさつで荒田執行委員長は、「今年は自然災害が続き、『住民の命と安全を守る、自治体労働者の仕事』は極めて重要であることをあたらめて痛感しました。また、公務職場では民間化が進行し、非正規公務員は３人に一人となり、職場は慢性的な人員不足に陥っています。あらためて『公務員とは何か』『公務員の仕事とは何か』が問われていますが、憲法は第15条２項で『すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない』と謳っています。国民主権の原則から、『全体』とは『国民一人ひとり』のことであり、地方自治体では『住民一人ひとり』のことです。だからこそ、私たち自治体労働者は、住民にしっかりと寄り添い、基本的人権を尊重し、生存権や幸福追求の権利を実現するために力を尽くさねばなりません」と訴えました。
討論では、堺市職労から荻野書記次長が「会計年度任用職員の説明会を開催。組合加入もあり、要求書を提出して、交渉を求めている」と報告。
また、林田書記長も「労働者派遣法に基づく労働者の意見聴取に関して、過半数を超える労働組合がないため、労働者代表に荻野書記次長が立候補し、過半数以上の信任率で選ばれた。関係職場や派遣労働者へのアンケートを行ったところ、常用代替の実態を裏付ける意見があったため、意見書を提出した」と報告しました。
その他、各労働組合から、公務労働の重要性、日常の組合活動を組織強化につなげる取組み、職場の人員体制問題、各自治体における維新政治とのたたかい、憲法９条改悪ストップ３０００万署名の取組み、組織強化と次世代育成への新たな挑戦や労働組合の財政問題についての報告や意見など44名が発言、活発な議論が行われました。
最後に、丹野副執行委員長（堺市職労）が閉会あいさつし、２日間の議事を終えました。
