不当な勧告を許さず引続き取組みを強めよう(8月13日付)
８月10日の人事院勧告をうけて、大阪公務共闘（国公労連大阪地区連合会、大阪自治労連、大阪教職員組合、福祉保育労大阪府地方本部、全農林大阪分会が加盟）は10日、「２０２１人事院勧告抗議集会」を大阪合同庁舎第一別館にて開催しました。また、11日には公務労組連絡会が内閣人事局への要求書提出、財務省や総務省などへの要請を行っています。
不当な国人勧を許さず、引き続きたたかう決意 集会には、加盟する産別・単組から代表が集まり、不当な人勧を許さず、生活改善につながる公務員賃金引上げなど要求実現に向けて、職場と地域から運動を広げるため、意思統一を行いました。
集会では、大阪公務共闘・有田議長（大阪自治労連委員長）が開会あいさつ、大阪労連・菅議長から来賓あいさつ、伊藤事務局長（大阪国公書記長）から経過報告がされました。
そのあと、大阪自治労連・丹羽野書記長、大教組の山下書記次長、大阪国公の坂本委員長からそれぞれ決意表明し、さいごに北川副議長（大教組）の閉会あいさつと団結ガンバローで集会を締めくくりました
府知事と近畿厚生局長に対し「政府による入院制限方針の撤回とコロナ対策強化を求める緊急要請書」を提出 集会後に、大阪府と厚生労働省・近畿厚生局に対して、『政府の「患者入院制限方針」に断固抗議し、医療・介護・保健所など体制強化、国と自治体の責任でコロナ対策の抜本的強化を求める緊急要請』を提出し、厳しい公務職場をふまえ適切なコロナ対策を強く求めました。
大阪府府民情報室広報広聴課の担当職員は「関係部局にも要請内容を伝え、コロナ対策を強化していきます」と応対。近畿厚生局の担当職員は「現場最前線で頑張る職員の皆さんに感謝します。本省にも直ちに報告し、国としてコロナ対策をすすめていきたい」と応えました。
内閣人事局、財務省、総務省などへも要請
８月11日には公務労組連絡会（自治労連、全教、国公労連、特殊法人労連、郵政産業ユニオンが加盟）が、内閣人事局へ要求書を提出。また、財務省、厚生労働省、総務省、全人連にも要請を行いました。
要請では「コロナ禍という非常事態のもと、職務に精励している組合員に対し、一時金を引き下げる勧告となったことについて、強い不満を申し上げる。政府は、勧告の範囲でとどまるのではなく、地域活性化ともなる経済対策として、同時に第一線現場を支えている多くの職員の労苦に応えるため、賃金改善を図るべきだ」「非常勤処遇改善では、要望の強い病休の有給化をはじめ処遇改善が見送られています。無給の病休は、臨時・非常勤職員の生活に直接影響するものであり、均等待遇の点からも措置をすべき課題です」など、公務労働者の賃金・労働条件の改善に力を尽くすよう求めました。
人事委員会勧告へむけた取組みを強めよう
堺市職労も堺市人事委員会勧告へむけて、堺市労連による堺市人事委員会への要請に参加するとともに、独自に人事委員会への要請署名にも取組み、生活改善につながる勧告を求めていきます。
人事院は毎年、民間企業の給与水準を調査し、公務員との較差をふまえ、国会と内閣に賃金等の勧告をしています。
人事院は8月10日、2021年度国家公務員の給与改定において、官民較差△19円（0.00％）により本俸の改定をせず、期末・勤勉手当を現行4.45カ月から4.30カ月に引き下げる（期末手当0.15カ月分）勧告をしました。
新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、いのちを守る非常事態に全力で対応する公務員の期待に背くものです。
さらに、最賃以下の高卒初任給水準をまったく改善させず、いっそう「公務職場から人が逃げる」事態に拍車をかけています。
大阪公務共闘は、極めて不当な勧告に抗議するとともに、断固たたかうものです。
2021年8月10日 大阪公務共闘
