全労連公務部会・公務労組連絡会は7月21日、戦争法・共謀罪（法）廃止、労働法制改悪阻止、公務員賃金改善、全国一律最低賃金ただちに１０００円以上の実現などを求め、中央行動に取り組みました。
全国から公務・民間の労働組合あわせて
１０００人が結集
自治労連は新しく地方組織となった、かごしま自治労連を含む30地方組織･9県事務所など、堺を含む全国から２３１人が参加しました。
退職手当の引き下げは許されない
非常勤職員の賃上げ・均等待遇の実現をすすめよう
公務労組連絡会の猿橋均議長（自治労連）が主催者として「『まやかしの働き方改革』ではなく、賃金・労働条件の改善、中小企業経営への支援など政策の転換や法改正を求めていく必要がある」とあいさつしました。
秋山正臣事務局次長（国公労連）が中間交渉の内容にふれ、「地域間格差を解消。退職手当の引き下げは許されない。定年延長も遅々として進んでおらず、非常勤職員は職場ではなくてはならない存在であり、均等待遇は当然の要求」と情勢報告と呼びかけを行いました。
自治労連総務省前要求行動では、臨時・非常勤職員の処遇改善、長時間労働の根絶、予算人員増、地域の再生を参加者全員で要求しました。
広島市児童館指導員労組の小林佳子副委員長は、「職場には非常勤職員しかいない。指導員の専門性を考えているのか」と臨時・非常勤職員の会計年度職員制度導入について「年度ごとにブツ切りで維持できるような専門性ではない」と批判し、抜本的な均等待遇と安定した雇用継続を訴えました。
全国の仲間が
決意表明
日比谷野外音楽堂での中央総決起集会では、国民春闘共闘の小田川義和代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつを行い、「安倍政権による権力の私物化や政治姿勢が広範な人々に批判されている。総がかり行動に結集して安倍退陣へ追い込もう」と呼びかけました。
つぎに全労連の橋口紀塩事務局次長は、「夏季闘争の真っただ中、最低賃金の大幅引き上げ、全国一律最賃制の確立、公務員賃金の改善を求めて官民共同で奮闘しよう。労働法制の大改悪を許さず、過労死根絶、８時間働いてふつうに暮らせる社会の実現にむけ外に打ってでよう」と情勢報告とともに行動提起を行いました。
北海道勤医労札幌病院支部の伊藤賢太書記長は「２０１８年4月から労働契約法18条が施行される。非正規を組織化し無期雇用することに３つの意義がある。①雇止め不安解消、②権利行使しやすくなる、③労働組合に入ることにためらいが無くなる。交渉の場に当事者を参加させ、当事者が声を上げ要求を前進させよう」と決意を語りました。
集会後、銀座・東京駅へとデモを行いました。デモでは、「最低賃金上げろ！上げろ！」とラップ調でコール。
「働くことは個人の尊厳」「みんなの力で流れを変えよう」とオリジナルソングを歌い訴えるなど創意工夫して、沿道の人びとに賃金引き上げ、労働条件の改善、最低賃金引き上げを訴えました。
