7月19日付
全労連など国民春闘共闘委員会は７月８日、東京・霞が関の人事院前で集会を開き、今年の人事院勧告でのマイナス改定を許さず、非正規公務員の均等待遇実現、長時間労働の改善など、抜本的な改善を訴えました。現場の組合員が非正規労働者の処遇格差の実情を述べ、是正を訴えました。
全労連公務部会の秋山正臣事務局長は「一時金も含めて厳しい状況だがマイナス改定は許されない。非常勤職員の処遇改善、とりわけ雇用の安定を求める。高卒初任給の引き上げや高齢労働者の処遇改善を図る勧告を出させなければならない」と述べました。
国公労連の渡名喜まゆ子全厚生本省支部委員は非正規労働者の処遇改善を訴えました。新型コロナ対応の業務が加わり長時間過密労働が深刻な中、精神疾患を発症して休職する人が多く、休職中の係長の仕事を非正規労働者がこなす職場もあるといいます。渡名喜委員は「正規職員と同じような仕事をしているのに、非正規職員は日給月給制で最大で月約６万円の格差がある。扶養手当もない。各省の予算配分の問題にするのではなく、人事院として制度を確立してほしい」と語りました。
自治労連の長坂圭造副委員長は「会計年度任用職員制度は非正規職員の処遇改善ということで始まったのに制度移行後、雇用を切られたり、賃金が下がったりするケースもある。大幅賃上げを求める」と述べました。
