7月14日付
全労連公務部会はこのほど、非正規公務員の雇用安定と処遇改善をめざすオンライン集会を開いた。
国を動かした数々の制度改正
当事者を中心に声を上げ、仲間の輪を広げたこの１年余りの運動と、国を動かした数々の制度改正を確認し、一層の処遇改善と、無期雇用、正規雇用化をめざす取り組みを呼び掛けた。
要求実現の運動をさらに強めよう
臨時・非常勤職員専門委員会のS委員長は、同部会が昨年、非正規公務員への無期転換権保障や、再任用の際の「公募」選考の廃止など８項目の提言を発表し、加盟単産が非正規公務員への数万に及ぶアンケートや署名、記者会見、集会、政府交渉、議員との懇談などに取り組んできたことを報告した。
さらに、当事者の声を可視化し世論に訴える取り組みが国を動かしたと指摘。実現した制度改正として①会計年度任用職員に勤勉手当（賞与）支給を可能にする地方自治法改正②会計年度任用職員の賃金決定で最低賃金を考慮するよう国が通知③会計年度任用職員の任期満了後の再任用の際に「公募」選考が必須ではないことを示す国のマニュアル改定④国の非常勤職員の給与改定は４月遡及（そきゅう）改定を基本にする人事院の運用改定⑤会計年度任用職員についても４月遡及を可能にする通知などを挙げ、さらに要求実現の運動を強めようと呼び掛けた。
無期雇用化正規化の道筋を
K事務局長は、数は力、知は力、団結は力と述べ「労働組合に結集すれば２倍も３倍も大きな力になる。職場の矛盾を社会やマスコミにも知らせ、署名、宣伝、街頭で訴えて処遇を大きく改善し、無期雇用化・正規化の道筋をつくろう」と語った。
オンライン集会には、はむねっとの渡辺百合子代表や、ＡＳＵ‐ＮＥＴの川西玲子副代表理事が参加し連帯メッセージを寄せた。
