市民サービスの最前線で働く
非正規職員の処遇改善求める（11月9日付）
本日、秋季年末闘争・第２回団体交渉が開催されます。本日の交渉では一般非常勤職員をはじめとする、非正規職員の処遇改善を当局に求めていきます。
非正規職員の処遇については、25日に提案された「会計年度任用職員」制度により大きく変更されることになりますが、当局提案をうけての交渉は、秋季闘争が決着した後の課題となります。
組合では当局から提案された内容についての検討・検証を行い、今後の交渉・協議に臨んでいきます。
一方、会計年度任用職員制度の実施は、平成32年度からであり、それまでに改善すべき非正規職員にかかわる課題は多く、この秋季闘争で一つでも多くの要求前進・課題解決を当局に求めていきます。
非常勤職員の報酬
昨年は最低賃金の引上げに伴う短期臨時職員の賃金引上げや堺市人事委員会勧告に伴う正規職員の賃上げが行われるなか、一般非常勤職員の報酬については「非常勤職員の報酬は、正規職員の給与の引上げ、引下げと直ちに連動するものではない」として実施されませんでした。
また、高年齢者雇用の報酬が雇用１年目の非常勤職員よりも低くなることから基本賃金の引上げを求めましたが「ご指摘の状況は理解している。しかし、現行制度は著しく妥当性を欠くものではないと認識している」として、これについても改善されませんでした。
短期臨時職員の賃金
短期臨時職員の賃金については、今年も最低賃金の引上げに伴い、10月１日から一般事務の基本賃金が９２０円から９４０円に引上げられました。しかし、今回の組合アンケートにも「お給料が上がるとうれしいです。ハンバーガー店の高校生より時給が10円低くて悲しい気持ちになりました」との声が寄せられているように、最低賃金ギリギリという実態です。
再任用職員の賃金
再任用職員の賃金については、人事委員会勧告により若干の改善は行われていますが、民間では支給される雇用保険からの高年齢者雇用継続給付金が受給できないことや昨年、国の見直しに追随し、突如、退職手当の削減が提案され、実施されたことなどからも、再任用職員給料表の改善や職務内容に見合った級へ位置づけが必要です。
当局は交渉の度に「市民サービスの最前線で、市政を円滑に運営するうえで、重要な部分を担っていただいている」と述べています。昨年の秋季闘争では、非常勤職員の子の看護に係る特別休暇の改善などが行われましたが、生活実態や要求を当局にぶつけ、正規職員との均等待遇の実現、職務内容に見合った待遇への改善を当局に求めましょう。
