8月31日付
日本自治労連（堺市職労も加盟）は、総務大臣あて「会計年度任用職員の雇用保障と抜本的な処遇の改善を求める要求署名」を提起しています。
職場のみなさんにご協力をお願いします。
今や自治体で働く職員の４割を超え、誇りをもって住民のいのちとくらしを支えて働いているのが会計年度任用職員です。しかし、雇用の継続に不安を募らせ、賃金や一時金、休暇制度には、正規職員とあまりにも大きな格差があります。同一労働同一賃金に基づく均等待遇が必要です。
会計年度任用職員制度が始まって３年目となっていますが、「非公募での再度の任用は３年まで」とした自治体も多く、今年度（２０２３年３月）末には、全国の多くの会計年度任用職員が公募により雇止めされるおそれがあります。会計年度任用職員の雇用問題は、職場や仕事にも影響が及ぶ問題です。
会計年度任用職員も、正規職員と同じ公務員として、専門的・恒常的な公務公共サービスを担っています。
この間に全国で取り組んできた「今だから聴きたい！誇りと怒りの（ほこイカ）２０２２アンケート」には、会計年度任用職員の切実な実態や思いが綴られています。
８月29日の中間報告（日本自治労連集計）では、１３７６２通もの回答が寄せられたこと、そのなかで、９割が「やりがいと誇り」を感じて働いているが、改善してほしい項目では賃金や一時金、退職金など賃金改善の要求が多く出されています。
このようなもとで、①会計年度任用職員が安心して働き続けられるよう、任用の上限を撤廃すること。当面、再度の任用にあたって非公募とし、制限を設けないようにすること。②会計年度任用職員の賃金を大幅に引上げ、一時金（期末・勤勉手当相当額）諸手当を改善すること。休暇制度（有給の病気休暇）など処遇を改善すること。
③処遇改善のため、法改正の提案と予算措置を行うこと。
を総務大臣に求める署名に取り組みます。
堺市職労としても、これまでに会計年度任用職員の処遇改善をめざして、会計年度非常勤職員（専門職）へのほこいかアンケートや会計年度非常勤職員（事務補助）実態調査アンケートに取り組んできたところですが、引き続き、全国署名に取り組みますので、任用形態にかかわらず、職員のみなさんにご協力をお願いします。
自治労連誇りと怒りの３Ｔアクションページ 会計年度任用職員制度 ～課題と今後の取り組み～ | 日本自治体労働組合総連合 (jichiroren.jp)
