会計年度制度実施から1年半 大阪自治労連が記者会見開催
(8月25日付)
大阪自治労連は、８月12日「自治体で働く非正規労働者の実情を知って欲しい」記者会見をグリーン会館２階ホールとオンライン併用で開催しました。
冒頭、有田執行委員長がおこなった主旨説明と公務職場の実態をふまえたアピールは以下のとおりです。
雇用不安の解決や
労働条件の改善は
住民福祉の向上に
全職員の４割をこえる非正規職員がコロナ禍や災害時でも重要な仕事を担っています。補助的な業務ではなく、自治体に無くてはならない存在となっています。今回の「会計年度任用職員制度」は名前そのものが非正規労働者を見下すようなもので怒りを覚えます。「人事評価」の対象となり、昨年度末には「人事評価の結果更新しない」とされた仲間もいました。より雇用不安が増す事態に、当該労働者のやる気や誇りを奪う事態となっています。支給されるようになった手当は期末手当のみで、昨日、人事院勧告で削減が示されており、ますます実情は厳しくなっています。
「会計年度任用職員制度」の実情を知ってもらい、抜本的な改善を求めて運動していることへのご理解と、雇用不安の解決や様々な改善が、住民福祉の維持と向上につながることについても改めて知っていただきたいです。
名前が変わっただけで何もかわっていない
誇りと喜びを持って働けるようにして欲しい
また、貝塚市の郷土資料室で働く会計年度職員は次のように訴えました。「貝塚市民図書館オープン以来、その１階の郷土資料室で33年働いています。でも、経験加算給はないので、１年目の方と同じ時給です。今年、最低賃金が28円引きあがり９９２円になるとすると最低賃金ギリギリの時給になります。名前が変わっただけで何も変わっていないのが実感です。『処遇改善』が目的の制度だとしたら、少しでも改善してほしいです。誇りと喜びを持って働けるよう要望します。」
最後に曽我執行委員（関連評議会事務局長）が「会計年度任用職員制度」は以前の非正規雇用職員がかかえていた雇用不安や賃金労働条件の格差などの問題の解決にならない。根本的な課題は法制度を変えることで、労働組合として国や総務省などに実情をもって要請していきたい。今日お話しした実情を知ってもらうために広げていただきたいと呼びかけました。
