7月19日付
全大阪労働組合総連合（大阪自治労連・堺市職労も加盟）は14日、「公務労働者の賃金引き上げと均等待遇の実現を求める要請書」を人事院近畿事務局に提出しました。
要請主旨
インフレの長期化の影響で実質賃金が13か月連続でマイナスとなるなど、国民・労働者の生活は悪化をつづけています。一方で、春闘では労働組合の奮闘により各地で賃上げを勝ちとっていますが、物価の高騰に追いついていません。
４月の全国消費者物価指数で生鮮食品を除く食料が前年同月比９・０％も上昇し、約47年ぶりの高い伸び率を記録、長期にわたる電気料金の高止まりも懸念され、７月以降も食料品など値上げラッシュが続いて、生活の厳しさは増すばかりです。
この状況を打開するためには、物価上昇を超える賃上げが必要です。
公務員賃金や労働条件が９００万人以上の労働者に影響すると言われており、公務労働者の賃上げを積極的に実現し、民間労働者にも波及させ、地域経済の活性化につなげることが急務です。
公務・公共で働く労働者は、頻発する自然災害や新型コロナウイルス感染症の対応をはじめ、国民のいのちとくらしを守るために昼夜を問わず職務に専念し、肉体的にも精神的にも大きな負担を抱えています。国民生活や権利を守るうえでも、公務労働者の賃金・労働条件を改善すべきです。
要請項目
①住民のいのちとくらしを守る公務労働者の賃金と一時金を大幅に改善すること。
②地域手当については、大阪府内は同一生活圏であることから一律に16％とすること。
③初任給を抜本的に改善すること。少なくとも最低賃金の水準は下回らないことを原則とし、民間労働者との格差を早期に解消すること。
④再任用職員の賃金を大幅に引き上げるとともに、一時金の支給月数を改善し、生活関連手当等を支給するなど、常勤職員との格差を是正して均等待遇をはかること。
⑤臨時・非常勤職員の一時金や生活関連手当等を常勤職員と同様に支給すること。また、病気休暇の有給化をはじめ、休暇制度でも常勤職員との均等・均衡待遇をはかること。
堺市職労も大阪労連の仲間とともに本部・各支部からの団体要請書を提出しました。
「物価上昇を超える賃上げを」「会計年度任用・再任用職員の処遇改善を」の声を上げましょう。
また職員削減が進められるもとで、再任用職員や非常勤職員は不可欠の存在です。直ちに再任用職員と非常勤職員の処遇改善と安定雇用を求めます。
人事院が「労働基本権制約の代償機関」として役割を発揮され、公務・公共で働く労働者のモチベーション向上と生活改善につながる積極的な勧告を行うよう強く要請します。
