7月21日付
７月５日、防災課長、危機管理課長、人事部参事、労務課長の出席のもと、自治労堺と合同で、災害時の避難所開設等にかかる課題について、意見交換を行いました。
バックアップ職員
Ｒ５年６月６日付けで防災課から「急激な大雨における風水害時指定避難所の開設体制の変更に伴う風水害時指定避難所等対応職員の避難所の開設方法の変更について」が通知されました。この通知では「急激な大雨における風水害時指定避難所（１０８箇所）を開設指示から60分以内を目標に開設できる体制を構築いたします」として「避難所担当課や局内関係課の中で、職員の住所等の状況を考慮して、当番の対応職員以外で避難所に向かうことができる職員（バックアップ職員）をあらかじめ調整してください」「当番の対応職員が避難所を60分以内に開設できない、又は避難所に向かうことができない場合は、避難所担当課長はあらかじめ確保していたバックアップ職員の中で、避難所に目標時間内に着くことができる職員を選び、避難所に向かって、開設するよう依頼してください」とされています。
この通知について職場からは「これでは避難所の近くに住む職員に負担が偏るのでは？」との疑問がでており、その点について説明を求めました。
当局からは「60分以内はあくまで目標」「バックアップ職員を複数確保することで一部に偏らないようにしてもらいたい」と説明がありました。
60分以内”は自家用車は想定していない
「自宅から避難所まで、自家用車なら10分、20分で行けるが、公共交通機関の場合60分以上かかるような職員がバックアップ職員となり、１分でも早く避難所を開設しようと自家用車で出勤してもガソリン代も出ないという今の制度は見直すべき」との指摘に対し、当局から「徒歩、自転車又は公共交通機関の利用が基本」と説明があったため、あらためて「今回の通知ではその趣旨は伝わっておらず、自家用車の利用を前提としてバックアップ職員が決められているのではないか？」「自家用車を使用できないとなれば、避難所の近くに住む職員に偏るのでは？」と指摘しました。
交通用具の費用弁償
６月14日付けの堺市職労ニュースにも掲載したように、避難所出勤時の交通用具利用に伴う費用負担については、３年前に行った意見交換会でも指摘し、改善を求めていましたが、当時「自家用車でなければ必ずしも避難所へ行けない状況にはない。現時点で費用弁償は考えていない。ただし、昨年度の状況を見ても６割近い職員が自家用車を使用している。要因についてもう少し状況を見極めたい」と課題を先送りにしていました。
今回の開設方法の変更で、さらにこの課題の解決が求められる状況となっています。
執行部は、住民の安全と命を守るために、職員が避難所運営の業務に従事することは必要と考えますが、職員の負担が少しでも軽減できるよう、必要な条件整備を求めています。
