7月10日付
６月３日、労務課長、人事部参事、防災課長など出席のもと避難所運営等について意見交換会を行いました。
コロナ対策中の避難所
意見交換会では、まず、「新型コロナウイルス感染症対策中における避難所の対応」について、説明を受けました。新型コロナによる感染防止のためには３つの密を避けるために必要な避難スペースの確保が重要な課題であるとして、風水害時の避難所として、①在宅避難の重要性の周知、②地震時避難所も開設、③二次的避難所（公共施設）も開設、④ホテルに協力を得ること、を挙げました。
また、ソフト対策として、マスク・消毒液・非接触型体温計、家庭用塩素系漂白剤などを配備し、避難所受付で検温、マスク配布など健康チェックを行い、症状により特別教室等へ案内するなどの振り分けを行うとしました。（詳細は7月10日付裏面参照）
当局は、これに伴い、状況によっては指定避難所等対応職員の増員が必要となる可能性もあると述べました。
また、自宅待機感染者等については、状況により、ホテル待機となりますが、その巡回相談は、各区保健センターの保健師等が担うことを想定しているとしました。
４点の課題
災害地区班員制度は、昨年度６月より新たな制度に移行しました。昨年度も突発的な豪雨、台風対応など風水害対応で避難所は４回開設しました。執行部は、避難所運営から生じる課題について、勤務労働条件に関わる４点についても当局より説明を受けました。
【説明内容】
〇被服の貸与
・これまでの避難所運営では、必ずしも貸与被服がなければ、避難所運営業務に従事できない状況ではないと考えている。
・また、従事が想定される職員に貸与すると、ほぼ全職員に被服を貸与することとなる。
・以上のことから、現時点では対象職員への一律貸与は困難。
・ただし、今後、コロナウイルス対応でどのような業務が増加するか、それに伴い、どのような備品が必要なのか精査したい。
〇携帯電話の支給
・避難所開設等の連絡に職員招集システムを利用し、個人の携帯電話の使用を前提としている。本来は携帯電話を支給すべきという課題は認識している。
・一方、連絡調整で携帯電話を使用する頻度を考えると、従事が想定される職員全員に一律携帯貸与は困難。ご理解いただきたい。
〇避難所に自家用車などの交通用具で直接向かう場合の費用弁償
・避難所への移動手段としては、公共交通機関の利用を原則とし、公用車も利用できることも周知している。
・マニュアル等では、必要に応じてタクシー利用も可としている。
・このようなことから、自家用車でなければ必ずしも避難所へ行けない状況にはない。現時点で費用弁償制度は考えていない。
・ただし、昨年度の状況を見ても、６割近い職員が自家用車を使用している。要因についてもう少し状況を見極めたい。
〇避難所対応準備のための一時帰宅
・ケースは異なるが、平成26年度に、朝９時前後に避難所が閉鎖となり、対応職員が一時帰宅し、勤務のための準備をして出勤するまでの時間について、所属長がやむを得ないと認める場合に限り、公務扱いとした例がある。
・避難所開設、閉鎖のタイミングや、出務者の調整状況など、個別に事情が異なるため、何時間以内は可といった一律のルールを定めることは難しいが、必要やむを得ない場合は、公務として認められるものもある。
九州地方や中部地方でも豪雨災害が相次いでいます。コロナ禍のもとでの避難所運営にはさまざまな困難が生じると思われます。執行部は、引き続き、職場の声を踏まえてやり取りします。
