7月10日付
大阪労連は、６月29日（月）大阪労働局に対し、 最賃の引き上げと全国一律最低賃金の法制化を求めて要請行動を行いました。 コロナ禍だからこそ、 最低賃金の大幅な引き上げが必要！
大阪労働局交渉には、新型コロナ 感染拡大 防止のため15人と人数制限が設けられました。
嘉満事務局長と松本幹事よりこの間集まった団体署名４１０筆、個人署名５５６９筆を提出しました。
菅議長より、「コロナ問題の中だからこそ、 最低賃金の 引き上げが必要。社会的必要とされる仕事『エッセンシャルワーカー』は、最低賃金で働く人が多い」「全国の生計費調査からも時間給１５００円以上必要なことが示されている。
今や自民党内にも最賃の議員連盟ができるなど必要性は高まっている。雇用を守るうえでも、最賃引上げは必要だ」と訴えました。
公益委員との懇談の要求は一歩前進
その後、医労連からは「医療や介護に携わる審議員がいない」ことを指摘。新議員に立候補していた仁木氏（自治労連）から「任命された方を明らかにして欲しい」と求めましたが、「7月8日の審議会まで公表できない」という態度でした。
また、全労連が中央最賃審議会の公益委員と懇談を行っていることを示し、大阪ではなぜできないのか？の問いに「調査の上、検討する」との答弁を引き出しました。
最後に、専門部会の傍聴が未だ認められないこと、審議会の議事録が非公開であることなど非常に閉鎖的であり公開性が著しく低いこともあり、懐疑的にならざるを得ないことを指摘。
昨年は大阪労働局でも統計に不正があったことからも、真摯に改善を求めると共に、要請への答弁には課長でなく、責任ある局長が出席すべきであることなどを求めて、要請行動を終了しました。
