3月26日付
大阪労連は、3月19日、「最低賃金審議会委員の公正任命と最低賃金審議会の公開性を求める」労働局交渉を行い、労働者委員立候補者６名を含む19人が参加しました。
11時より合同庁舎4 号館にて行われた 「最低賃金審議会委員の公正任命と最低賃金審議会の公開性を求める」要請・交渉は、産業別労組、地域労組から19人が参加。
初めに 、大阪労連・菅議長より要請書を提出。嘉満事務局長から公正任命を求める団体署名を提出しました。 次に、大阪労働局賃金課長より要請書に対する回答が口頭で行われました。
労働者委員の任命根拠については、法令上示されておらず行政として答えられない」、立候補者の面談については、「要件とはなっていないが要請をしっかり受け止め、局長 へ要望として伝える」専門部会の公開性については「審議会に検討をお願いしている」との回答に留まりました。
また、最賃違反については、「大阪の未満率が高く、全国ワースト2位。この間、コロナで実施点検はできたいないが、事業主への取り締まりを強化するため、公務員の定員を増やすのは難しい中だが監督官の増員を求め、全国的には増員している」と報告されました。
大阪労連からは、「行政として任命根拠の説明責任を果たすべき。コロナ禍に於いて最低賃金の重要性はますます高まっている。公正な任命や専門部会の公開を行い、最低賃金の引き上げが前に進むような審議会議論を求めている。書面だけでなく一人ひとり面談も行って、今後は『総合的判断』だけを述べる回答を改め、エビデンス（根拠）を明確にして欲しい」と強く要望しました。
