時給９０９円では
普通に生活できない！（8月23日付）
８月３日、大阪地方最低賃金審議会専門部会が、今年の大阪地方最低賃金額を26円引き上げ、時間額９０９円とする答申を行いました。
早期に１０００円！
答申を受けて、大阪労連は18日、ワーキングプアの解消、生計費原則に基づいた最低賃金、ディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）を求め、早期に１０００円以上（全国一律要求）、１５００円をめざし、最賃審議会に再審議を求めるため、異議申出書提出行動を実施し２００を超える異議申出書を提出しました。
提出の意思統一の場で、大阪労連嘉満事務局次長は「全国の審議会の答申の状況では、中央目安額を１円上回る答申を出したのが新潟、鳥取、宮崎、沖縄と４県ある。改定額の差は２２１円（最高・東京９５８円、最低・沖縄など７３７円）とさらに広がっている。大阪の審議会は全会一致で26円引き上げとなっており結審を覆すことは難しいとこともあるが、異議申出行動で労働者の声をとどけ、今後の審議会に活かされるものにしましょう」と参加者に提起しました。
大阪自治労連は、単組や支部・分会、補助組織など合わせて79組織の異議申出書を提出しました。
参加者の訴え
大阪自治労連の仁木執行委員は「非正規公務員の賃金を決める際に、最低賃金が目安になっている。吹田市の直雇用職員でも最賃で働いている者がいる。生活するためにはダブルワーク・トリプルワークしなければならないのは悲しいこと。８時間働いたら普通に生活できる最低賃金にするため、再審議を要望する」加えて「審議会総会を傍聴しているが、専門委員会での議論が全く紹介されていない。すべての審議を公開してもらいたい」と訴えました。
大阪府職労の川津書記次長は「大阪府も、非正規の職員が増えており、最低賃金はその人たちの生活に大きく関わっている。さらに、府の事業を受託している関係労働者にも直結している。『９０９円ではとても生活できない』という声がある。ただちに１０００円以上に引き上げるよう再審議をお願いしたい」と訴えました。
労働局の賃金課長は「本日提出された異議申出については、審議会へ届けます」と応えました。
最賃賃金の引き上げを求める声をさらに大きくしましょう。
