8月28日付
8月20日、10時より 開催された令和２年度 大阪地方最低賃金審議会（第３３８回）総会は、前回（８月７日）の専門部会の結論「最低賃金改正の必要性を認めない」ことを多数決で決定したことを受け、改めて労働者委員、使用者委員双方からの主張の上で採決を諮り結果として、反対・労働者委員６、公益委員１、計７、賛成・使用者委員６、公益委員４、計10の賛成多数（審議会・会長は議長の為除く）で「大阪府最低賃金を改正決定することを必要と認めない」との答申を行いました。９月４日までに関係労働者及び関係使用者から異議の申出がない場合は、答申どおり、決定を行う予定となります。
8月21日に広島県の最低賃金審議会が「引上げなし」の答申を出し、すべての都道府県で最低賃金が答申されました。
これにより、加重平均は９０２円と１円引き上げられました。また、全国で一番低い最低賃金額は昨年の７９０円・15県から７９２円・７県となりました。これにより、最高の東京１０１３円と格差は２２１円と２円縮小したことになります。
10月1日に全国で最低賃金の改定周知を行う宣伝行動を計画しています。 今後も全国一律、大幅引上げをめざし、大いに運動を展開していきます。
