堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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新型コロナウィルス感染症に関する交渉報告②

保健所の体制 人事当局として
内実を伴う手立てを(8月28日付)

 8月20日の新型コロナウィルス感染症に関する要求書に基づく交渉続報です(1回目は26日付)

(前号の続き)
派遣元職場の負担
 個別状況確認したい
組合:感染症対策課(以下「感対課」)の応援のため、兼務発令で対応している元所属の時間外勤務及び休日勤務の状況はどうなっているのか。
当局:感対課兼務職員の元所属の7月の時間外勤務実績について、各所属における最長の時間外勤務は概ね10時間から30時間となっており、昨年並の時間外実績である。
組合:派遣元所属の職員の中には、昨年度360時間超の時間外勤務者がいる。もともと長時間なのに仕事を追加した。当局は、時間外勤務の縮減を言うが、その責任は原課任せか?
当局:時間外勤務の状況に加えて職責によるプレッシャーがある。職員の健康を守るため、個別の状況を確認し、対応できるものは対応したい。
 その他、他部署に応援を出した職場から、会計年度任用職員の任用希望があれば迅速な確保を求めました。
保健所体制 人事当局は内実を伴う手立てを
組合:現状は、他部署の応援や期間限定の任用など緊急的な対応にとどまっている。全国的に感染拡大している中、保健所等の体制強化が必要。当局としてどう考えるのか。
当局:8月1日付で11人増員した。保健センターから保健師の応援(6人)、新たに企画推進担当参事を設置、施設クラスター対応のための増員(2人)、事務補助1人を任用した。他局等応援としてOB等保健師(5人)、人材派遣等を任用し、濃厚接触者対応班の創設など、体制拡充を図っている。また、8月15日には保健所部理事を配置した。
組合:市民からすれば79人が机を並べて仕事しているように思えるが、他局等応援には、検体を運ぶ一時的な応援者も含まれている。専従者は35人ということ。体制拡充というが、現場実態を見るととても確保されたとは言えない。内実を伴う手立てをとるべき。
組合:本館6階フロアは、市民対応の電話などで本当に忙殺されている。健康被害が生じないよう、人事当局として責任持った対応を求める。
当局:原局の要望を踏まえつつ対応を見極めたい。
組合:年度途中採用も含めて、本気で79人体制を構築してほしい。
職場の環境整備
 当局は、感染の疑いが認められ、PCR検査を受ける職員や濃厚接触者等については特別休暇で対応できるよう運用を変更した(7月21日~)こと、職員向けのコロナウイルス対策特設ページを労務課庁内HPに開設したこと、コロナに対する不安やストレスの軽減を目的としたメンタルヘルス相談実施等の対策を講じているとしました。
 また、職場の感染防止策について「人が多く集まる場所には消毒用アルコールの設置を検討するなど、職場の環境整備を通知した。各所属がそれぞれの業務に必要なものを用意する」との考え方を示しました。
議会等の異動 欠員に対応せよ
組合:コロナ関係の人事異動に加え、議会等に係る8月1日付異動により、議会事務局政務活動費担当ポスト及び観光部が欠員となった。どう対応していくのか。
当局:任命権者である議会からの申出を受け、市として発令した。欠員が生じることとなった所属には負担をかけていると認識しており、指摘のあったポストは欠員という認識である。
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 最後に、山道委員長から誠実な対応を求めて交渉を終えました。