堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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大阪最賃審は964円据置を確定

今後も最賃引上げに旺盛な運動を(9月11日付)

 

9月7日、大阪地方最低賃金審査委員会総会が開催されました。この総会は前回・8月20日に出された「据え置き答申」に対する150件(全て大阪労連から)もの「異議申出書」を審議するものです。労働局から要旨が説明されましたが、審議ではだれも内容には触れることも無く、前回の採択時に反対した労働者委員さえも「 採択時は反対したが、本審員として総会結果を尊重する。」として、事実上異議申出の内容は黙殺しました。なお大阪には連合大阪という連合系労働団体があり、労働者委員6名は全て同団体出身で、大阪労連からは1人も選出されていません。
 使用者委員や公益委員も「今年の答申は引き上げ無しで」としたことで、大阪府最低賃金は前回時の答申、すなわち現行964円のまま据え置くことを確定させました。
 このことにより、残念ながら今年の大阪の最低賃金は引き上がることは無くなりました。しかし、多くの地域で10月1日以降、1~3円が引き上がります。全労連・大阪労連は今後も大阪の最低賃金を早急に千円以上、「目ざせ1500円」を求めています。
 最低賃金の引上げで時給1500円を掲げるということに「高過ぎる」「コロナ禍では仕方ない」と思う方も多いかもしれませんが、これは世界的な潮流です。イギリスが6・2%引上げ、アメリカがコロラド州など4州で15ドル(約1600円)に引き上げた他、ニュージーランドはコロナ流行前に決定した6・8%引上げを延期せず予定通り執行。ドイツでは段階的に引上げが行われました。中小企業に対する社会保障の事業主負担軽減をフランスや韓国は大規模に行う予定で、中小企業の賃金引上げを後押ししていますが、日本ではほとんど執行されていません。一方で各国の失業率(今年6月時点)は日本2・8%、ドイツ4・2%、韓国4・3%、フランス7・0%、アメリカ11・1%。経済は一時的に停滞したかもしれませんが、日本の雇用は各国に比べれば堅調なのです。
 コロナ禍で停滞する経済を回復するために全体的な賃金引上げは不可欠です。全労連は今後も旺盛な最低賃金引上げ運動に取り組んでいきます