会計年度職員等にも連動(8月8日付)
中央最低賃金審議会は２日、地域別最低賃金（時給）を地域ランクごとに30～31円、全国加重平均で31円（３・３％）引き上げ、現在の９３０円から９６１円にする目安を厚労相に答申しました。今後行われる大阪の審議会に向け、現行９９２円から１０２３円以上（31円以上）への引上げをめざします。
物価高騰に追いつかず
目安額31円は昨年の28円を３円上回り過去最高額ですが、深刻な物価高騰に追いつかず、切実な生活改善はのぞめません。岸田政権は「早期に１０００円以上に」と表明していましたが、遠く及ばない内容です。目安答申を受けて、各都道府県の地方審議会で上積みをめざすたたかいが本格化します。
審議会で労働者側は、消費者物価の基礎的支出項目が４・４％上昇していることを重視した引上げを求め、使用者側は春闘で零細企業の賃上げは２％程度だと主張。３％程度とする公益委員の見解で小委員会報告をまとめました。
格差拡大は許されない
昨年は全国同額でしたが、今年は東京などＡ・Ｂランクが31円、北海道などＣ・Ｄランクが30円と格差をつけ、地域間格差は２２１円から２２２円に広がります。最高額は東京１０７２円、最低額が高知、沖縄８５０円です。
２日、全労連・国民春闘共闘は厚労省前行動を行い、黒澤事務局長は「31円増では物価高騰から生活を守れず、地域間格差拡大も許されない」と強調し、地方審議会での上積みのたたかいへ決意を表明しました。
目安決着後の会見で仁平労働者側委員（連合総合政策推進局総合局長）は、「地方の審議で格差改善に向けた議論が行われることに期待している」と上積みをめざす考えを示しました。
全労連、連合とも上積みに取り組むことで一致しており、物価高騰から生活を守り、地域間格差を縮小するたたかいはこれからです。
会計年度職員、高卒初任給付近にも影響
また今後、大阪府の最賃引上げに伴う堺市の会計年度任用職員や高卒初任給付近職員への連動した対応も必要となってきます。
現在、会計年度任用事務補助職員１年目の時給は９９３円（行政職一表１級５号＋地域手当10％で算出）、２年目は１０１１円（同９号）となっており、仮に大阪府最賃が目安どおりに引き上げられれば連動した対応が求められます。
また、整合性を図るため他の会計年度職員や高卒初任給付近の正規職員にも影響が及ぶ可能性があります。
堺市職労として、物価高騰からくらしを守るため、堺市役所に働くすべての労働者の大幅賃上げをめざし、大阪府最低賃金の引上げ、堺市人事委員会への賃金引上げ勧告に向けた取組みをすすめます。
