8月23日付
地域別最低賃金の答申が全ての都道府県の最低賃金審議会で出そろい、24県で、中央の改定目安を１～８円上回る答申となりました。
全国の最低賃金については８月２日付のニュースでお伝えした通り、全労連の地方組織が街頭宣伝や審議会での意見陳述、署名提出などで大幅引き上げを求めてきました。
各地の取組みが情勢を動かしていく
鳥取では、組合員が最賃ぎりぎりで３人の子どもを育てる女性の生活実態を陳述。７円上積みした46円増となりました。沖縄でも、「全国より消費者物価指数が高い。生活する側から考えれば高い額ではない」と４円上積み43円引上げとなりました。岩手労連は、「物価高騰対策や格差是正が求められているのに中央の目安どおりでは審議会の役割を果たしていない」と批判し審議会への異議申し立てを予定しています。このような様々な行動が少しづつですが情勢を動かし、目安では全国加重平均が１００２円だったのが１００４円と微増しています。
全労連の最低賃金生活費調査では、全国どこでも、都道府県に関わりなく、時給１５００円以上が必要となっています。最賃を全国一律に改め、中小企業支援とセットで１５００円を実現することが求められています。
実質賃金も物価高騰に追いつかず減少
８月８日に厚生労働省は、「物価上昇を加味した６月の働く人１人当たりの実質賃金は前年同月から１・６％減少し、15カ月連続のマイナスとなった。給与の伸びが鈍化した一方、消費者物価指数の前年同月比の上昇幅が伸びたことが影響している。また、今春闘は30年ぶりの水準の賃上げといわれるが、物価上昇に追い付いていない」と発表しています。生活苦を打開するために、物価高を上回る賃上げと最低賃金の引き上げが必要です。
堺市の人事委員会勧告はこれから
堺市人事委員会においても本年の勧告にむけた作業が行われます。公務員の人材確保が困難な中で、賃金や労働条件の改善が求められます。また、住民のいのちや暮らしを支えるために働く、全ての職員の奮闘に応えるために、人事委員会は役割を果たさなければなりません。
組合は、最賃引き上げに伴う会計年度の報酬額及び常勤職員の給料表改定を要求し、職場連名要請書など人事委員会への働きかけを強めます。また、秋季年末闘争での労使交渉などを通じて、すべての職員の生活改善をめざします。
