6月23日付
堺市役所で賃上げを実現するためには、人間らしく暮らせるよう、最低賃金の大幅な引上げが重要です。７月の最低賃金審議会に向けて世論を広げましょう。
物価高騰が深刻です。最低賃金をはじめ、労働者の実質賃金は世界的に上がっています。 一方、日本の最低賃金は、人間らしく暮らせる水準ではありません。最低賃金をいますぐ１５００円に引き上げる運動が求められています。
地域ごとの最低賃金は、毎年10月初旬に改定されます。７月に中央最低賃金審議会が開かれ、公・労・使の三者で「全国目安」が協議され、その後都道府県ごとの地方最低賃金審議会で改定額が決まります。しかし、年々地域間格差が広がり、最も高い東京都（１０７２円）と最も低い10県（８５３円）との時給格差は２１９円となり、月額で３万円以上となります。
最低賃金法は、憲法25条で定める「健康で文化的な最低限度の生活」の保障を賃金面から位置づけています。月にいくらあれば人間らしい生活ができるのか。これまで労働組合の全国組織である全労連や研究者が中心になって「最低生計費調査」を行ってきました。
人間らしく暮らせない日本の最低賃金
堺市職労も加入する大阪労連が、昨年２月、「大阪市内で若者が普通に一人暮らしをするには月約24万円が必要」と調査内容を発表しました（図参照）。月24万円を時給換算すると１６００円あまりが必要で、現行の最低賃金（１０２３円）とは大きな隔たりがあります。
最低賃金水準では人員が集まらない
地方公務員の労働組合組織である自治労連は、全労連とともに最低賃金の大幅引上げ、全国一律制度を求めています。自治体でも、全国どこでも業務は同じであるにも関わらず、地域間での賃金格差が広がっており、賃金水準の低い地域では人員が集まらず、若い職員も流出しています。
自治労連は、最低賃金時給１５００円と全国一律制度の実現、自治体では公契約条例実現や自治体内最賃引上げをすすめ、すべての労働者の賃金引上げを求めています。
庁内でも賃上げの声を広げよう
最低賃金引上げは、会計年度非常勤職員の賃金や若手職員の賃金にも関わる課題です。
庁内でも、７月の中央最低賃金審議会に向け、「最低賃金今すぐ１５００円に」の声を広げていきましょう。
