堺市職労(堺市職員労働組合)ブログ

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最低賃金・人勧引上げをみる「毎年、最賃並みなのか」

8月17日付

府内最低賃金を、現在の992円から31円引き上げることが大阪地方最低賃金審議会から答申されました。(大阪労連では、時間額1500円以上などを求めて異議申出に取り組んでいます)。また、人事院は、民間給与との較差(921円)を埋めるため、国家公務員の初任給及び若年層の俸給月額の引上げ等を勧告しました。市職員への影響を考えます。

 

 府内最低賃金が答申どおり引き上げられれば、10月1日から1023円になる見通しです。これらが堺市職員にも影響します。
 堺市の給料表は、会計年度任用職員(事務補助)1年目が時給換算で993円、同2年目が1011円と、最低賃金を下回ります。常勤職員の高卒初任給は1030円で、差は7円と、昨年よりもさらに縮まります(昨年度は、19円の差でした)。
 昨年度は、最低賃金を下回る状況に対して「会計年度非常勤職員及び若年層職員の賃金の引上げを求める要求書」を提出。交渉の結果、事務補助1年目では最低賃金の引上げ額と同額28円、そして高卒初任給から2年目までの引上げが回答されました。
 ちなみに、国家公務員に対する人事院勧告を時給換算すると、高卒初任給で26円となり、最低賃金の引上げ額を下回ります。人事院勧告並みに引上げても不十分です。
 そもそも、市役所で担っている業務が、最低賃金近傍の業務なのか、また全労連による最低生計費試算調査結果(全国一律1500円)なども踏まえて、生活に見合い、士気向上につながる引上げを求めていきます。