6月21日付
「就職差別に関する調査２０２３」の結果が公表された。採用面接で本籍地や性別を問われたという割合が３割近くに上るなど、人権に無頓着な企業が今も一定残されていることが示された。「恋人の有無を聞かれた」など不適切な質問をされたという割合は約２割に上り、就職活動で男女差別を感じたという回答は３割強あった。
調査は４月初旬、調査会社を通じ、15～29歳の男女千人の有効サンプルを集計した。就職活動の応募書類に記入を求められたことで最も多かったのが、「性別」の80・５％。「本籍地や出生地に関すること」は43・６％、「家族に関すること」も37・２％あった。近年、性別を問わない様式の応募書類が増えてきているが、まだまだ浸透していないことが示された。採用面接でも、「性別」「本籍地や出生地に関すること」「生活環境・家庭環境などに関すること」を問われたという割合がそれぞれ３割弱あった。また、採用面接で不適切だと思う質問をされたという割合は19・５％。女性では「『女性だからどうせ辞める』といわれた」「彼氏の有無を聞かれた」、男性は「『女っぽい』と言われた」「犯罪歴を聞かれた」などが紹介されている。就職活動を通じて、男女差別を感じたことがあるという割合は32・８％に上る。その内容は複数回答で「男女で採用職種が異なっていた（男性は総合職、女性は一般職など）」が39・６％と最も多い。
働き方評論家の常見陽平千葉商科大学准教授は「いまだに人権に無頓着な質問やハラスメント質問、男女差別が根強く残っているのは残念」「人権に無頓着な企業は採用氷河期を乗り越えられない」と警告する。
