6月21日付
自治労連は６月９日、総務省（地方自治・財政）交渉を実施しました。自治労連からは、K副委員長以下10名が参加。総務省は自治行政局、自治財政局から６名が対応しました。
K副委員長は、「コロナ感染症対応や鳥インフルエンザ対応、毎年のように発生する大規模災害対応など、住民と直接接している自治体の現場では大変な業務量になっている。また、最近ではマイナンバーカード対応なども含めて、臨時ではない通常の業務になってきている。長時間労働、過労死ラインを超える長時間労働をしなければ業務が回らないという実態になり、過労死やメンタル休職、若い職員の離職が増えている。この間減らし続けてきた職員を増やすほかには解決策はない。抜本的な改善を」と対応を求めました。
主な要請項目と回答は以下のとおりです。
要請① 労働基準法33条３項の「公務のために臨時の必要がある場合」であっても時間外労働時間の上限を定めること。
回答 地方公共団体における時間外勤務の上限規制、健康確保措置の実効的な運用が重要だと認識。昨年12月の通知でも、改めてその旨助言を行った。勤務間インターバルは、有効なとりくみと認識。国家公務員の検討状況等を踏まえながら検討を行っていく必要があると考える。
要請② 保育士・幼稚園教諭等に係る「処遇改善等加算Ⅲ」の令和４年10月以降分の地方交付税措置（公立分）の全体の金額、および公立・私立別の金額について、根拠を明らかにすること。
回答 処遇改善の地方負担については、公立施設分も含めて地方交付税措置を講じている。地方交付税法で、社会福祉費、その他教育費の地方交付税の算定上の単位費用で適切に交付税の算定に反映している。引き続き、令和５年度も同様に交付税の単位費用で措置したい。
要請③ 22年夏の人事院総裁談話の「公務における人材確保・育成の重要性」も十分にふまえ、現行の地域手当制度を廃止し、全国一律化で基本給に反映すべく抜本的制度改正をすすめること。
回答 地域手当は、基本的に給与の一部であり、一定程度の期間、安定的なものとする必要がある。国家公務員の地域手当の支給地域及び級地などの見直しは、人事院規則で10年ごと。地方公務員の地域手当については、公務人材確保の観点も含め、様々な意見を踏まえながら関係機関と協議。
要請④ 地方交付税は、財源保障と財源調整の機能を強化すること。「業務改革の成果の基準財政需要額の算定への反映」は廃止すること。マイナンバーカード普及率の反映を止めること。
回答 マイナンバーカードの普及に伴い、地方団体でカードを利活用した住民サービス向上のための取り組みが実施されている状況を踏まえて、カードを利活用した住民サービスにかかる財政需要を的確に反映する観点から行うもの。マイナンバーカードの保有枚数率の反映は行いたい。
要請⑤ 自治体が実施すべき公務公共サービスのアウトソーシングは行わないこと。アウトソーシングした業務は自治体の直営に戻すこと。行革推進法を廃止すること
回答 地方公共団体が質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供する、行政として対応しなければならない政策課題を実現する手法として有効と考える。総務省として一律に民間委託等の実施を強制する考えはない。地方公共団体が地域の実情を踏まえ適切に判断するもの。
