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自治労連が総務省と交渉

国家公務員の賃金制度の押しつけは止めよ!   臨時・非常勤職員の不合理な労働条件を解消せよ! 

職員の削減・アウトソーシングを強要するな!

(10月14日付)

自治労連は10月6日、2015年秋季年末要求書にもとづく総務省交渉を行いました。

 交渉の冒頭、福島副委員長は、「給与制度の総合的見直しを前提として地方交付税の削減をちらつかせるやり方、国の人勧の地方へのおしつけなど、地方自治・労使自治への介入は認められない。政府は『地方創生』を掲げているが、行革によって人員削減が推し進められるなか、住民のためにがんばっている職員を励ますことこそ必要」と述べ、要求項目に対する誠意ある回答を求めました。

 交渉では、官民較差の8割を地域手当に配分するとした15勧告について、地域間格差を拡大するもので極めて不当、おしつけは認められないとして、総務省として「介入」しないよう求めました。

 「フレックスタイム制」は、本人の申し出によるものであり、制度の導入を強制しないよう追及。職場の混乱をまねき、長時間労働を助長するものであり、住民サービス拡充のために抜本的定員増が不可欠と要求しました。

 新型インフルエンザ等感染症休暇を正規職員に設けていているが、臨時・非常勤職員を対象としていないケースが多々あると指摘、不合理な労働条件の相違は解消されなければならないと追及。総務省として実態を把握するとともに、是正に向けて取り組むよう迫りました。

 地方財政にかかわって、アウトソーシングをおしつける「トップランナー方式」は、地方交付税制度の財源保障機能を根本から変質させると追及。また、職員削減の強要・誘導については、今年3月の高市大臣の答弁を引用し、さらなる行革を促すことのないよう追及。民間委託によって公共サービスが低下する事態が各地で起こっている事例を挙げ、コスト削減最優先の民間委託によるノウハウや人材の喪失、プライバシーの情報漏えいなどの問題を指摘しました。

 最後に、中川書記長が「フレックスタイム制」導入反対、臨時・非常勤職員の労働条件の改善、職場からの強い要求である人員増や賃金改善について改めて要求。「公務員給与も最低賃金にも地域間格差は必要なし、地方財政拡充こそ」という地方の声に応えて、地域の人たちと共同して、地域経済と地方破壊を許さず、真の地方自治を求めて奮闘する決意を表明して、交渉を終了しました。

<15秋季年末要求の重点項目>

①賃金決定など賃金制度について

 国家公務員の賃金制度の押し付けをやめ、賃金水準や地域手当支給率など、地方公務員法に定められた賃金決定原則に基づき、労使合意による自治体独自の賃金決定を尊重すること。

②「フレックスタイム制」について

 労働時間管理を困難にし、チームワーク中心の自治体職場に混乱をもたらす「国家公務員のフレックスタイム制」の導入を自治体に強制しないこと。

③臨時・非常勤職員の待遇・労働条件について

 恒常的・継続的住民サービスを担っている臨時・非常勤職員等に対し、職務内容に見合った待遇を確保すること。とくに、正規職員との不合理な労働条件を解消するよう必要な措置をとること。

地方財政について

 地方交付税は、民間委託や指定管理者制度の導入などアウトソーシングを地方に押し付ける「トップランナー方式」を導入せず、地方自治体が公務公共サービス水準の維持・充実を図れるように、基準財政需要額は直営を基本に算定すること。

⑤住民の安全、権利を守る地方自治体の職員体制・公共施設について

 骨太方針2015等を理由にした、自治体職員の削減やアウトソーシングを強要・誘導する一切の施策を行わないこと。