「長時間労働をなくす」ために必要なこと(10月26日付)
東京医科大学で女性差別の不正入試が明らかとなりました。８月７日、内部調査委員会は、都内で記者会見を開き、同大学が「女性医師は結婚、出産、子育てで現場を離れるケースが多い」として、女性受験者の合格を抑制する女性差別をしていたことを認定しました。
前理事長の臼井正彦被告は、「女性は年齢を重ねると医師としてのアクティビティ（活動性）が下がる」などと述べたと報道され、調査委員会は「女性は長時間勤務できないという意味でいわれていた」と記者会見で説明しています。
長時間労働、性別役割分担の慣行とそれを補完する古い制度が日本の女性差別是正の足かせになっています。共働き世代が片働き世代よりも多くなっています。しかし、長時間労働が改まらない中で、男女のどちらかが、家族的責任を果たすために定時で帰ることができなければ、子どもを育てることは不可能なのです。
こうした中で、多くの女性は限定的な働き方を選ばざるを得ない状況に追い込まれています。日本の場合、均等待遇が実現されておらず、パート労働、限定正社員などの働き方を選ぶ女性労働者は低賃金・低処遇です。
もう一方で、男性が厳しい重圧の中「猛烈社員的な働き方」から抜け出せないことも現実です。
女性も男性も、人間らしく生き、元気に働き続けるために、力を合わせて労働条件を改善していくことが求められています。
