10月26日付
18秋季闘争で要求の実現を！
組合の運動の力で勝ち取ろう！
10月24日、第１回拡大中央委員会（35名定数中34名の参加）を開催し、執行部から18秋季闘争方針と要求書（案）を提案。参加した中央委員の拍手による賛成で提案は可決されました。議長は建設合同支部の石黒中央委員が務めました。（方針と要求書は、市職労ニュース裏面で順次掲載）
冒頭、山道委員長は「全国の都道府県、政令市で人事委員会の勧告がされた。東京の特別区で平均額で１万円ほどの給与引下げ勧告が目を引き、大阪府でもマイナス勧告がされているが、それ以外は堺と同じく若干の引上げ勧告か改定なし。また、全国の地方自治体労働組合は、非正規職員の会計年度任用職員への移行を２０２０年度に控えて労使交渉を行っている。先日、名古屋市で最終回答が行われた。進捗は自治体によってまちまちだが、堺でもしっかりと労使交渉に取り組みたい」とあいさつしました。
続いて林田書記長が秋季闘争方針（案）、秋季一時金等要求書（案）を提案。重点要求を「①全ての任用形態の職員に対して賃上げを、②初任給、若年層職員の大幅賃上げ、③業務量に見合う人員体制の確保、④長時間労働、サービス残業の是正、⑤会計年度任用職員制度への移行は『不利益が生じることがない』を最低限の要求として十分な協議時間の確保」としました。
提案を受けた質疑では、①水道支部・植本中央委員「国では定年延長が打ち出され、その勤務条件が注目されている。現行の再任用職員の労働条件を引上げることが必要。また、入札毎に勤務労働条件が引き下がるといった委託労働者の問題が深刻。学習活動や懇談に取り組むことを提起したい」、②福祉衛生支部・宮本中央委員「会計年度任用職員の交渉で、私も名古屋市の報告を聞いているが、当初の引下げ提案を撤回させていった交渉でもあった。専門職に就く非常勤職員の実態に見合った姿勢を見せていくことが重要」、③非常勤一般・澤田中央委員「会計年度任用職員についての当局提案がまだ行われない。これまでにもあったが、協議をする時間もないような当局提案は許してはならない」との補強発言がありました。
執行部より答弁がされ、提案の議案は可決されました。なお、石黒議長より、「台風21号被害では、緊急対応に職場の底力を見せたと思う。こうした力を維持する体制をそれぞれの職場で構築するべく交流していきましょう」と、コメントがありました。
今後の秋季闘争の取り組みへの組合員のみなさまのご参加を呼びかけます。
