4月22日付
公務労組連絡会は、4月17日、地方公務員・教職員の賃金・労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）への要請を行い、各地の人事委員会が労働基本権の代償機関としての責務と役割を果たすよう求めました。書面での回答が４月末に予定されています。
公務労組連絡会の要請での発言主旨は以下のとおりです。
○ 公務職場では長時間過密労働が続き、行政機関の体制が不十分な状態であることが社会的にも広く知られている。そのため、公務職場は「ブラック」だとの見方も広がり、公務員のなり手も減少している。しかし能登半島地震の現場でも明らかなように、公務が果たす役割は引き続き高い。だからこそ、有為な人材を確保し、安心して働き続けられる職場環境を作ることが求められている。人事委員会は、労働基本権制約の代償機関としての役割を十分に果たすよう強く求める。
○ なんといっても賃金改善が必要。42年ぶりといわれる物価高は落ち着く兆しはなく、２月の毎月勤労統計で、物価の影響を考慮した実質賃金は、前年同月比１・３％マイナス。２年近くも物価高に賃金上昇が追いつかない状況が続いている。実質賃金の低迷は、日本経済の地盤沈下に拍車をかけ、特に地方経済への打撃は大きい。地方経済の活性化と公務労働者の奮闘に報いるため、初任給だけでなくベテラン職員も含めた全職員の賃金を大幅に引き上げるとともに、処遇改善を実施するよう求める。同時に、地域間格差の是正に向けて、国に対する要請を行うよう求める。
会計年度任用職員の処遇改善 必ず実現せよ
○ 会計年度任用職員の均等待遇をすすめ、人事委員会が基本権制約の代償機関として労働条件改善に向けた勧告を行うよう求める。
○ 際限のない時間外労働が続くことは、職員のいのちと健康に関わる重大な問題だ。青天井の時間外労働が可能なために、使用者当局による人員確保の努力が疎かにされているのではないか。時間外労働の上限規制を設けるとともに、業務量に見合った人員配置をすみやかに行うことを強く求める。
自治労連も以下のとおり要請しました。
○ 能登半島の地震では、３か月以上たった今も復旧・復興がほとんど進んでおらず、石川県議会議員からも「自治体職員が大幅に削減されて、マンパワー不足により被災者支援が遅れ遅れになっている」と指摘がある。大規模災害や、新型感染症・家畜防疫対策などの緊急時にも、住民が安心してくらし続けられる公務公共の役割が発揮できる体制を平時から備えるためにも、地方自治体の人員増は待ったなしの最重要課題だ。
