2月26日付
公務労組連絡会は15日、地方公務員・教職員の賃金労働条件の改善を求めて、全国人事委員会連合会（全人連）に対し要請書を提出しました。要旨を紹介します。
人材確保は切実
24春闘で賃上げを求める声が政府や財界からもあがっています。住民のいのちとくらしを守る公務労働者の奮闘に報いるため、物価上昇を上回る賃上げが必要です。
昨年の人事院報告で「人材確保は危機的な状況」とされていますが、自治体も同様です。魅力ある職場を実現し人材を確保するためには、適正な勤務労働条件が必要です。
しかし勧告は物価高に追いつかず、特に高年齢層はわずかな賃上げでした。公務員給与、公的価格、最低賃金など国や地方自治体が一丸となって賃上げを進めることが重要です。また地域経済を活性化させるためには、地方公務員賃金の大幅引き上げは不可欠です。
高卒初任給は引き上げられましたが、地域手当を含めても時給換算では地域最低賃金を下回る状況があります。
２年前の「地方公務員の給与等に関する調査研究会報告書」には「地域間の給与差が大きくなると優秀な人材の確保ができなくなるのではないか」「職員のモチベーション低下や住民サービスへの影響もあるのではないか」という自治体からの声が紹介されています。人材確保のためにも初任給の大幅引き上げを求めます。
地域手当見直しでは、地域間格差を解消し、人材確保に苦労する地方自治体の立場で見直すよう、関係機関への働きかけを要請します。
「給与制度のアップデート」の概要が示され、能力・成績主義の強化で処遇に差をつける方向を強めています。自治体・公務公共労働者が働きがいを持ち、チームワークで住民のいのち・くらしを守ることができる体制の拡充こそ必要です。
自治体では長時間労働が蔓延していますが、任命権者には職員が健康で職務に精励できるようにする「安全配慮義務」があります。人事委員会が労働基準監督機関としての役割を果たすとともに、長時間労働解消のために人員増を求める勧告・報告を行うよう求めます。
会計年度、再任用の手当改善を
会計年度任用職員の休暇や手当を直ちに改善すべきです。また、再任用職員の手当改善も待ったなしです。
会計年度任用職員の再度の任用について、「３年の壁」で失職となった職員が全国に多数いますが、一律の公募は公務の持続性、専門性を否定しサービスの質を低下させます。雇用、処遇の不安や不満を解消するため、人事委員会が役割を果たすよう要請します。
公共サービスを支える労働条件を
能登半島地震の被災自治体職員をはじめ、全国から派遣されている多くの職員が懸命に被災者支援に携わっています。震災でも新型コロナでも、自治体・公共サービスを支える体制の脆弱さが浮き彫りになり、職員削減、非正規職員への置換え、民営化など公共と地方自治を破壊してきた新自由主義の間違いが明らかになりました。
住民のいのちとくらしを守るために、公共サービスを支える労働者の雇用・労働条件を充実させ、安心して仕事に専念できる職場の確立を求めます。
