11月25日付
「秋の大運動」堺実行委員会（保育所支部・育友会も参加）は、衆参両院議長・大阪府議会議長及び堺市長あてに、保育・学童保育の拡充など子どものための予算増、子育て支援などを求める請願書・要望書の提出をめざし署名運動をすすめています。
保育・学童保育の拡充を
政府は社会全体で子どもの成長を後押しするため、２０２３年４月１日「こども家庭庁」を発足させました。
同庁は子どもの最善の利益を第一として、子どもの視点に立った政策を強力にすすめていくことをめざした政府機関です。
少子高齢化により人口減少に歯止めがかからない今、抜本的な対策が求められています。
保育・学童保育は、だれもが安心して子どもを産み育てられる社会を実現するために不可欠な社会資源です。その重要性や必要性はコロナ禍において、いっそう明らかになりました。
しかし、保育条件・保育環境の貧しさから、一人ひとりの子どもたちの発達を保障することが困難になっています。
安全安心で質の高い保育を格差なく保障するため、保育職員の処遇と保育環境を改善すること、保育を必要とする全ての子どもが希望する施設を利用できることが求められています。保育・学童保育は、一人ひとりかけがえのない子どもたちの今の幸せを支え、希望ある未来を創る大切な仕事です。保護者も保育者・指導員も日々誇りと喜びをもって保育、子育てすることを望んでいます。
そのために、実行委員会では、子どものための予算を大幅に増やし、安心して子どもを産み育てることができる「子育ての街・堺」の実現のため、国会・府議会・堺市長あての請願署名並びに要望署名に取り組んでいます。
国会請願では、
〇保育・学童保育の基準・施策を抜本的に改善し、予算を増額
〇すべての年齢の配置基準をさらに改善
〇十分な保育士・職員を確保できるよう、賃金・処遇・労働条件を抜本的に改善
〇給食費も含め、保育料を無償に
（抜粋）
などを請願しています。
また府議会請願では、
〇国の保育士配置基準をこえて加配ができる運営費補助を
〇保育を必要とする児童の実態を把握し、希望する保育施設を利用できるよう必要な補助を
（抜粋）
などを請願しています。
さらに堺市長には、
〇保育・学童保育に関わる環境・基準を改善・拡充。半分に削られた保育教諭等充実補助費は元に戻す
〇子どもに関わる施策の予算を大幅に増やす
○保育職員・学童保育指導員等の賃金、配置基準、労働条件を改善し必要な人員を確保
〇障がい児・配慮を要する子どもの実態把握、受け入れのための条件整備
〇公立幼稚園を存続
〇子ども医療費助成制度を拡充し窓口負担をなくす
〇病児・病後児保育施設を拡充
（抜粋）
などを要望しています。
実行委員会は１月に署名を提出するべく取組みを強めています。
署名用紙は組合事務所にありますので、みなさんのご協力をお願いします。
