11月20日付
11月13日に開催された第４回交渉で、当局から秋季年末一時金等要求書への回答が示されました。回答を受けて執行部は11月27日に第２回拡大中央委員会を開催します。
「生活実態に見合った賃上げを」と追及
今回の交渉は、物価高騰が続くなか、堺市人事委員会が①月例給１１５７４円（２・85％）引上げ改定、②一時金年間支給月数（４・50月）は期末勤勉手当各０・05月（再任用各０・０２５月）分引上げ、併せて給与制度のアップデート（①地域手当をＲ７年11％、Ｒ８年12％に、②扶養手当を配偶者は廃止、子は増額、③住居手当を再任用短時間職員等に支給）が勧告されたもとで行われました。
執行部は、10月１日に行われた人事委員会勧告に向けて職場連名要請書に取り組み、１９０２人分を集約。勧告後の10月10日には、堺市職労として初めて人事委員会事務局との懇談を行い「労働基本権一部制約の代替措置」としての役割発揮を求めました。
また、秋季年末アンケートを７８６人分集約して職場の声を見える化しました。こうした取組を通じ「全ての級号給に及ぶ改定」「全ての職員がやりがいを持てる賃上げを」と求めて、10月23日、秋季年末一時金等要求書や秋季年末闘争方針を決定。10月28日から４回の交渉で、職場実態をもとに人事当局を追及しました。
定年引上げなど残課題と今回の到達点を確認し今後の運動につなげることが重要です。
組合員の皆さんのご意見をお寄せいただくとともに、各支部役員、中央委員は拡大中央委員会にご出席をお願いします。
第２回拡大中央委員会
11月27日18時半～
職員会館大会議室
